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1. 上越市議会 2007-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１９年　　第３回（６月）定例会平成１９年第３回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１２日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　　２番　　　山　　崎　　一　　勇　　　　３番　　　矢　　野　　　　　学　　　　　　　　　　４番　　　武　　藤　　正　　信　　　　５番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　　６番　　　宮　　崎　　政　　国　　　　７番　　　長　　井　　英　　世　　　　　　　　　　８番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　９番　　　田　　中　　吉　　男　　　　　　　　　１０番　　　柳　　沢　　周　　治　　　１１番　　　小　　関　　信　　夫　　　　　　　　　１２番　　　小　　林　　金　　吾　　　１３番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１４番　　　高　　波　　勝　　也　　　１５番　　　岩　　野　　虎　　治　　　　　　　　　１６番　　　高　　森　　　　　勉　　　１７番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１８番　　　上　　松　　和　　子　　　１９番　　　吉　　田　　　　　侃　　　　　　　　　２０番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　２１番　　　松　　野　　義　　之　　　　　　　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２３番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　　　　　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　２５番　　　田　　村　　武　　男　　　　　　　　　２６番　　　栗　　田　　英　　明　　　２７番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　　　　　　　２８番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　２９番　　　森　　田　　貞　　一　　　　　　　　　３０番　　　中　　村　　昭　　治　　　３１番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　３３番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　３４番　　　樋　　口　　良　　子　　　３５番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　　　　３６番　　　石　　平　　春　　彦　　　３７番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　３８番　　　市　　川　　文　　一　　　３９番　　　古　　澤　　　　　弘　　　　　　　　　４０番　　　大　　島　　武　　雄　　　４１番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　　　　　　　４２番　　　近　　藤　　彰　　治　　　４３番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　　　　４４番　　　本　　城　　文　　夫　　　４５番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　４６番　　　早　　津　　輝　　雄　　　４７番　　　小　　林　　章　　吾　　　　　　　　　４８番　　　山　　岸　　行　　則説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　副 　市　 長　　中　　川　　周　　一　副 　市　 長　　村　　山　　秀　　幸　　　　　　　教 　育　 長　　小　　林　　毅　　夫　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　国 体　局 長　　山　　口　　宗　　夫　財 務　部 長　　深　　澤　　正　　志　　　　　　　企 画・地 域　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振 興　部 長　市民生活部長　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　防 災　局 長　　土　　橋　　　　　均　都市整備部長　　笠　　原　　　　　博　　　　　　　産業観光部長　　竹　　田　　淳　　三　観 光　局 長　　村　　上　　雅　　巳　　　　　　　農林水産部長　　野　　口　　和　　広　健康福祉部長　　三　　浦　　元　　二　　　　　　　会 計 管理者　　横　　山　　厚　　平　教 育　部 長　　笹　　井　　隆　　夫　　　　　　　ガス水道局長　　秀　　澤　　光　　夫　総 務　課 長　　佐　　野　　　　　隆職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　片　　岡　　　　　明　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　係　　　　長　　竹 ノ 内　　弘　　子　　　　　　　主　　　　任　　廣　　田　　　　　聡　主　　　　任　　上　　島　　さ お り　　　　　　　主　　　　事　　小　　森　　佑　　太議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　近藤彰治、武藤正信、滝沢逸男、永島義雄、宮崎政国、田村武男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○山岸行則議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○山岸行則議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋爪法一議員及び江口修一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○山岸行則議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は30名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　42番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆４２番（近藤彰治議員）　おはようございます。さわやかな季節を迎えました。きょうは、一般質問初日の１番目でございます。さわやかにやりたいところでありますが、やはり緊張感を持って質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。それでは、通告に従って一般質問を行います。　　まず初めに、体育行政についてであります。２巡目の2009年トキめき新潟国体の本大会開催まで、残すところ本日で837日となり、５月30日には、県庁前には開幕までの日数を示すカウントダウンボードが設置されました。当上越市は１階のロビーに、もう以前からそういうボードがあります。31日には元気な新潟を発信するメッセージも採択され、この２日には、ようやく新潟国体のイメージソングの公開発表会も初めて一般県民に披露され、日増しに国体ムードが高まってきたところであります。　　当市においても例外ではなく、国体に向けたいろいろな対策が講じられ、着々と国体に向けた準備が進められようとしております。国体においては活躍が期待されるジュニアの動向も注目されるわけであり、高校においては第60回を迎えた県高校総体が熱戦真っ最中で、７月下旬から開かれるインターハイ全国高校総合体育大会に向けて県選手の活躍が期待されるところであります。この15日からは北信越高校総体も北信越５県を舞台にスタートいたします。中学校においても最終目標である全国中学校体育大会、全中出場を目指して、各競技種目において熱戦を繰り広げているというのが現状であります。このような情勢の中において、我が地元選手の活躍はどうなのかと思わず関心を持たずにはいられないところであります。そのような点を踏まえながら、上越市の体育行政について以下の質問に入りたいと思います。　　１点目として、有望な選手が市外に流出している現状があるが、歯どめをかけるために対策を講ずるべきと思うがであります。今ほども申し述べましたが、２巡目国体ではジュニア選手が大変重要なかぎを握っております。私も常々思うところでありましたが、競技種目別に見てとっても有望な選手が市外へ流出状態であったことは承知いたしており、最近始まったことではありません。この事実を踏まえ、地元スポーツ界発展のために何とかしなければと思っていたところでありました。要因は、いろいろあろうかと思います。指導者不足、施設環境整備、経済的負担、競合選手不足などなど数え上げたら切りがありませんが、最終的には選手本人の意思決定が重要かと思われますが、まだ14、15歳であります。私も身近で多くの有望な選手を見ておりますが、やはりふるさとを遠くにし、挫折する選手を見、残念な気持ちでいっぱいであります。やはり地元中学、高校へと進学し、全国大会で入賞すればこれほどうれしいことはありません。このような気持ちを持つのは私だけでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。　　２点目、２巡目国体の開催が近づいているにもかかわらず、ジュニア選手の育成が思うように進んでいない感があります。練習施設の状況や利用環境に問題があるのではないかということであります。ただ、誤解はしてほしくないのは、国体に向けて着々とジュニア選手を育成してきたことは重々承知いたしておるのですが、結果が出てこない。この要因をやはり反省を含めて、検討していかなければなりません。しかし、その中においてもさきの県高校総体、陸上競技においては長距離部門３冠を獲得したすばらしい選手もおりますし、昨年はけがで１年を棒に振った中距離800メートルで見事復帰優勝した地元出身選手もおります。また、ソフトボール女子では高田北城高校が17年ぶりに優勝をかち取りました。この選手の皆様も皆地元出身で、ジュニア育成で育った選手であり、これは喜ばずにはいられないわけであります。しかし、総体的に見て地元選手の上位入賞者が中、下越に比べて少ないことは事実であります。上越出身、とりわけ地元に残って競技を続ける、各種大会において好成績を残す選手を目の当たりにし、市民の一人として元気と勇気をいただける、こんなすばらしいことはないと思います。そのためにも練習施設の整備、施設の減免措置などを含めた利用環境に行政として大いに寄与しなければと思うわけでありますが、いかがでしょうか。　　３点目、市内には合併によって数多くの体育施設があるものの、対外的に見て誇れる施設はないのが現状であります。将来を見据え、市のシンボルとなるような施設について考えをお聞きするものであります。この質問については以前から多くの同僚議員が質問されており、私としても何回か取り上げさせていただいております。上越市は、本年ふるさとアピール年間と称して観光政策を声高らかに打ち出しておられます。スポーツも例外ではありません。北信越のど真ん中として大いにアピールし、地の利を生かして大会を誘致すべきと思われます。しかしながら、満足のいくような施設がないのが現状であります。野球場にしても両翼が90メートル以下では一流プロが来ません。陸上競技場も２種公認ではありますが、ホームストレッチ、スタンド内は器具集積などでとても満足いけるような状態ではありません。ＮＰＯ体育協会も県に強く要望している多目的スポーツ施設（ドーム）もいつになるのか、皆目見当がつきません。市としては、財政的観点からないそでは振れないと思われるのも一理ありますが、スポーツを通して選手育成はもちろんのこと、スポーツ観光誘客も考案したらいかがでしょうか。そのためにもやはり大きな大会を誘致する施設が必要かと思われますが、いかがでしょう。　　４点目、えちご・くびき野100㎞マラソンや高田城ロードレースのコースについて、市街地を走る設定とすればより多くの人がランナーと触れ合うことができ、大会も盛り上がると思うが、検討できないかをお聞きするものであります。えちご・くびき野100㎞マラソンも昨年で６回を数え、毎年多くのランナーが参加し、全国でも有数な大会として評価されるに至ってまいりました。これもひとえに大会運営に携わっている役員の方々と多くのボランティアの皆さんの努力のおかげと、コース沿線の地元の皆様方の温かい声援とおもてなしが功を奏したのかと思うところであります。また、高田城ロードレース大会は、過去の高田城跡ロードレース大会から数えると49回目を数え、ことしもこの６月３日に開催され、参加人数も昨年同様1,818名参加というビッグ大会となってまいりました。本当に歴史を感じさせる大会であります。　　この大会のコースは2000年に変更され、10キロメートルコースを廃止し、田園地帯を走るハーフコースが新設され、はや８回目を数えたところであります。当時のコース変更に当たっては、私自身も大会関係者とともに何回も警察にお願いしに行った経緯もあり、大変苦労したことが今さらながら思い出されるところであります。私自身このような質問をさせていただいておりますが、私個人的には常にどんなコースであれ、走らさせていただいているという気持ちだけは持ち続けております。しかし、選手、市民の中からは、市街地を含めたコース変更をという声も出てきております。どうかその点を踏まえながら教育長の御見解をお伺いするものであります。　　次に、大きな項目２点目、職員の休息時間についてであります。本年４月１日より上越市職員の服務規定、有給休息時間が廃止され、上越市の職員は無給の休憩45分に休息15分を合わせた１時間の昼休みをとり、午後３時などにもう一度15分の休息を設けていましたが、休息の廃止に伴い昼休みは45分となり、終業も午後の５時15分の実質８時間勤務に変更されました。これは、国、人事院の勧告を受け、国家公務員の制度に準じて上越市が選択したものであります。選択肢の中には昼休みを60分として、勤務終了時間を午後５時30分とするか、もしくは勤務開始時間を午前８時15分とする選択肢も考えられ、紆余曲折の末上越市は今の現行案を取り入れたものであります。　　いずれにしても、今までの規定は私たち民間から見ればわかりづらく、知れば知るほどその認識自体が甘く、今までが恵まれていた、おかしかったと思わざるを得ません。しかし、このような改正によって私たちは休息、休憩時間を理解したと言っても決して過言ではありません。この改正となった現行規定は、私たちにとって大所高所から見てよかったのか、悪かったのか、まだ判断がつかないのが現状であります。この制度が施行され、はや２カ月半経過いたしました。新聞報道によると、新潟市において市役所周辺飲食店が昼休み短縮死活問題、４月以降15分カット、客激減、昼休み短縮見直して、１時間復活へ嘆願書と大きな見出しで取り上げられておりました。また、我が地元紙、10日付の記事においても周辺の飲食店打撃、上越市役所で昼休みを短縮、職員の外食減と枠組みの中で取り上げられ、地元でも少なからず影響が及んできたのだなと感じたところであります。　　記事の内容を紹介しますと、ある店主、毎日来ている職員が来なくなった、できればもとに戻してほしい、市の職員は昨年の一、二割程度、大分減り困っています、特に女性客が減った、ゆっくりと食べられないという人が多いと。また、地下の１階食堂や階上への出前業者は、時間が制限されたからといって前と変わらない、教育委員会が移り、合併により職員数減も影響しているのでは。弁当業者も総体的に増減はない、どこかで調達したり持ち込んだりが多いのではと、私の事前のリサーチとほぼ同じであります。この制度施行に当たり、人事課と市職労の事前協議も行われており、夕方に園児や高齢者対応する職員らに配慮し、昼休みを15分短くする方を選択したと人事課のコメントもあり、周囲の飲食店への影響には、減ったことは申しわけないが、職員の勤務条件ありきの話、要望があればしっかりとお伺いして検討していきたい、前向きな姿勢も示されておられます。　　以上のことから、答弁も恐らくこの記事と遜色はないかと思われますが、以下についてお聞きいたします。人事院規則の改正を受け、当市でも４月から昼休みを15分短縮しているが、市民や職員、周辺飲食店などの反応はどうかということであります。　　以上、御答弁よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　おはようございます。私からは、体育行政についてのお尋ねにお答えいたします。　　最初に、有望な選手が市外に流出している現状がある。歯どめをかけるための対策を講ずるべきと思うがどうかとの御質問でございます。議員御指摘のスポーツで好成績をおさめた有望選手が市外に流出するという状況は、特に中学校から高等学校への進学の過程で顕在化しております。このことにつきましては、行政担当者だけではなく体育協会や競技団体の指導者あるいは現場で指導に携わる中学校や高等学校の先生方などにも認識されているところでありますが、優秀な指導者と良好な練習環境、有名高校のネームバリューによる将来性、特待生制度による経済面での優遇措置等さまざまな条件を考慮の上、生徒と保護者の皆様が御自分の将来を自身の意思で選択され、御自分の意にかなった高等学校へ進学しているものと考えております。　　現在当市には高等学校が14校ありますが、12校が県立高校、２校が私立学校とほとんどが公立でありますことから、優秀な指導者がおられても定期的な人事異動があるなど、今ほど申し上げたようなさまざまな条件を整備することは公立高校においてなかなか難しいのが現状のようであります。スポーツを契機とした進路選択とはいえ、それぞれの生徒の将来にかかわるデリケートな問題でありますことから、決定的な解決策を見出すことは難しいことであると考えております。　　いずれにいたしましても、市内の中学校、高等学校で熱心な指導者のもと、国体や全国大会などを目標に一生懸命スポーツ競技に取り組んでいる生徒さんも大勢おられますことから、スポーツ活動に大きな夢を持つ子供たちへの支援は大切なことであると考えております。そのためにも本年度建設する体操競技に特化した大潟区の体育館など練習環境の整備に努めておりますが、今後も指導者の確保や競技団体と連携した練習システムづくりなど魅力あるスポーツ環境の整備に向けて努力してまいります。さらに、機会をとらえ、指導者の配置や育成等について県へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、２巡目国体の開催が近づいているにもかかわらず、ジュニア選手の育成が思うように進んでいない感がある。練習施設の状況や利用環境に問題があるのではないかとの御質問であります。御案内のとおり、平成21年にトキめき新潟国体が開催されます。この国体出場への選手の強化、育成につきましては、ＮＰＯ法人上越市体育協会が主体となり、各種競技団体が国体へ照準を合わせ、それぞれ取り組んでいただいているところであります。市といたしましても、当市が会場となる種目や高得点が期待できる種目におけるジュニア層への育成や成人に向けた選手強化などの事業に対して補助を行い、支援を行っているところであります。　　また、体育施設の状況や利用環境についてでありますが、国体を目指したジュニア育成のほかにも大変大勢の市民の皆さんからそれぞれのスポーツ活動で体育施設を利用いただいております。幸い合併により施設が多くなりましたので、市内の全施設を有効に御利用いただけるよう地域の実情に配慮しながら開館時間等をできる限り統一するとともに、１時間単位での使用を可能にするなど利用していただきやすい環境を整備してまいりました。また、使用料のばらつきについても、さきの市議会、３月定例会に統一的な使用料の改正案を提出し、承認をいただいたところであります。さらに、使用料については目的に応じて減免措置を講じているところであります。　　以上のような支援を続けてまいりました結果、成績もその時々で違いがあるものの、新潟県中学生総合体育大会等において体操競技などで優秀な成績をおさめております。また、このような選手の活躍は、スポーツを愛する市民に大きな励みを与えるとともに、スポーツの普及、振興につながるものと考えており、今後もジュニア選手の育成について、各種競技団体と連携を図るなどできる限り支援を続けてまいりたいと考えております。　　次に、市内には合併によって数多くの大会施設があるものの、対外的に誇れる施設はないのが現状である。将来を見据え、市のシンボルとなるような施設について考えはないのかとの御質問であります。当市は、鉄道及び道路交通網の要衝に位置するとともに、北信越の中心的な位置にあることからスポーツイベントや会議などの開催条件がすぐれている場所であることは御案内のとおりであります。そのことから地の利を生かし、上越総合運動公園の整備に着手し、平成21年に開催されるトキめき新潟国体の競技会場となるテニスコート16面を来年の春には供用開始する予定で整備を進めているところであり、本施設については国体開催後においても大規模な大会の誘致、開催が見込まれ、スポーツの振興とにぎわいの創出が図られるものと期待しているところであります。　　一方、当市には合併に伴い、数多くの体育施設があることも御案内のとおりであります。それぞれの地域においてメーンとなる施設があり、大勢の皆さんから御利用いただき、スポーツに親しんでいただいております。身近なところに気軽に利用できる施設があることは、スポーツ振興を図る上で大切な要素であります。また、議員が言われるように、市民の皆さんからスポーツへの意欲を高めていただくためにもシンボル施設を持つことが重要であることは重々理解できるところであります。しかし、現在の厳しい財政状況下にありましては、当面の間は現有の貴重な財産である各種体育施設の有効活用を図りながらスポーツ振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。　　次に、えちご・くびき野100㎞マラソンや高田城ロードレースのコースについて、市街地を走る設定とすればより多くの人やランナーと触れ合うことができ、大会も盛り上がると思うが、検討できないかとの御質問であります。昨今のスポーツイベントは参加者の健康と体力の増進を目的とするものだけでなく、さまざまな目的を持って開催されております。スポーツを観光資源としてとらえ、全国への情報発信や開催する地域住民の士気の高揚と結束力の強化、さらにボランティアとして運営に協力してくださる方々の社会参画意識の充足感など多くの側面的な効果も期待されております。御指摘のありました二つの大会も、スポーツの中でも参加しやすいランニングをイベントとして取り入れ、初心者層の拡大と運動習慣の定着を図り、ベテランの方には自己への挑戦の機会を提供するとともに、大会の企画から運営に至るまで実行委員会形式とすることで、より多くの市民の皆様から参画と御協力をいただいているところであります。　　このような多くの成果を期待し、実現していくためには、より多くの協力者と参観者が得られる市街地での開催も一つの有効な方法であり、ことしの２月に開催されました東京マラソンはその典型的な例であります。一方、道路を会場として実施するランニングイベントの場合は、ランナーの安全確保と交通規制が最重要課題となり、警察当局との協議が必要となります。また、交通規制などにより迷惑をこうむられる方々がおられることも十分に考慮する必要があることは御案内のとおりであります。去る３日に開催いたしました高田城ロードレース大会におきましても、高田公園付近で一時的に交通規制を実施した際、一部の方々から交通に支障があるとの御意見をいただいているところであります。東京マラソンと当市が行っている大会とは場所や規模の面で単純な比較は困難でありますが、参加者や応援いただく市民の皆さんの安全を確保するとともに、周囲への迷惑を最小限に抑えながら最大の効果が得られるよう、今後も実行委員会とともに実施方法について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　私からは以上であります。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　おはようございます。私からは、職員の休息時間について、人事院規則の改正を受け、当市でも４月から昼休みを15分短縮しているが、市民や職員、周辺飲食店等の反応はどうかとのお尋ねにお答えいたします。　　御案内のとおり、当市ではこれまで休息時間と合わせて実質60分であった昼休みを、本年４月から国家公務員に準じて休息時間を廃止し、休憩時間のみの45分といたしました。これは、昼休みを60分とすると終業時間を15分延長しなければならなくなり、子育てや介護中の職員に新たな負担となるおそれがあることや、昼休みや時間外の窓口対応などの体制は整っており、昼休みを45分としても市民サービスに対する影響はないことなどを総合的に勘案し、職員組合とも協議、合意の上決定したものであります。　　お尋ねの市民や職員、周辺飲食店等の反応についてでありますが、市民の皆さんからは賛否や苦情などの御意見は寄せられておりませんし、職員からは昼休みの時間か短くなったとの声もあると聞いておりますが、そのことで業務に支障を来していることはないと考えております。また、新潟市のニュースをごらんになられた飲食店から、昼の利用客が減り、多少の影響が出ているので、できれば60分にしてほしいとの要望が１件ありましたが、45分とした理由を御説明申し上げ、御理解いただいたと聞いております。　　いずれにいたしましても、昼休みの45分制につきましては、４月に導入して間もないことでもありますので、今後も引き続き注意を払いながら運用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　それでは、市長の方の大きな項目からちょっと再質問させていただきます。　　45分になって今までの休息、お昼の12時から12時15分、あと３時から３時15分か、午後の部はいいんですが、やはり私が職員　　余り職員のことは、今ちょっと市長申されましたが、結構私職員に当たったんです。45分じゃ食事ものどへ通らんとかいろんな意見で、100％やっぱり１時間に戻していただきたい。ただ、これは女性の職員一人も当たっていない、男性職員だけ私当たりました。45分になって市民サービス、60分でも市民サービスは悪くなっていないんです、これは変わらない。したがって、新潟市も　　新潟市ばっか引き合いに出してあれなんですが、篠田市長はすぐ動きましたよね、ここにちょっと新聞報道ありますが、できるだけ早い改善をと表明、また市の対応としては今月末までに　　今月というのは６月かな、末までに各課の状況を聞き、意見を集約した上で組合と協議したい。上越市の場合も、やはり職労、組合と相談した結果こういうふうになっているんですよね。したがって、これは１年を通して、この４月１日からは試行的だと、幾ら人勧が言おうが何だろうが、実働８時間を確保すればいいんだということで、もしお昼のこの15分を足せば終業が５時半になりますよね。８時15分からじゃなくて８時半から始めたとして、５時半になるわけです、もう休息はなくなっちゃったんだから。だから、そういう観点からこの１年間試行だと。それで、職員もしかり、市民からも、また近隣の飲食店からも話を聞いて総合的に勘案して見直す、そういう考えがおありなのか。それと新潟市は、みんな結構聞いていますよね、所管から、各課から。この新聞報道によりますと。だからそういう考えも、市長先ほどの答弁の中である程度は聞いたと言いますが、それをもっと広げて、もうちょっと課ごとに聞いて参考にしたいと、こういうことを考えておられるのか、その２点。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、先ほどの答弁で、市民の皆さんからの賛否や苦情などの御意見は寄せられておりませんし、職員の業務にも支障を来していることはないというふうに考えております。そしてまた、周辺の飲食店からも特に多くの要望が寄せられているということはないということでもございますので、ただいまのところは４月に導入して間もないということもございますので、今後も引き続き注意を払いながら運用してまいりたいと、先ほど答弁したとおりであります。これがもし問題が出てまいりましたならば、それはそれでしっかりとお受けしながらお聞きして、その問題点、改善できるように解決していくという考え方はこれまでどおり持っているところでございますが、今のところそういう事情が見当たらないということで、注意を払いながら運用してまいりたいというふうにお答えしたとおりでございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　周りの飲食店からは今のところはないと、でも結構あるんじゃないですか、新聞のこの記事から見ると。ただ、新潟市みたいに嘆願書まではいっていないんだけど、これからまた市長も検討するんだと、もし来た場合に。　　先ほどの２点目の市の職員の課によってというのは、これは声が上がらないとやらんのか、もう自発的に皆さん方やらないんですね、上がってこないとやんないんだね、聞くということはしないんですね。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　先ほど市長も御答弁申し上げましたが、これまで職員に個別にそのアンケート等はとっておりませんけれども、少なくとも職員組合との協議もして決定をしたことでございますので、組合サイドでもそういった職員の声を集約をしながらこの結果を出されたというふうに考えております。当然また今後その状況が変わったりしてくれば、それまた検討をさせていただくことになりますけれども、今これまでの決定の経過では、組合としてもそういう職員の意見もお聞きになりながらこの結果が出されたというふうに理解をしておりますので、当面はこの形で進ませていただきたいと考えております。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。
   ◆４２番（近藤彰治議員）　この質問は最後にさせていただきますが、これは国、人勧のお達しであります。民間ベースに合わせるために、今まで実働７時間半を８時間にするんだと、これはわかりました、いいです。ただ、人勧が１年経過して、また通達、各自治体、やっぱり周り、周辺困るからという勧告が出たら、そのときはどういうふうになさるんですか。やっぱり人勧のおっしゃるとおり、じゃまた戻すとか、そういうお考えはおありですか。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　少なくとも勤務時間は１日例えば８時間、それからこれはほかの法律とも同じ扱いになっておりますが、６時間を超える勤務時間がある場合には例えば休憩は45分とりなさい、それから８時間を超える場合には例えば60分とりなさいというような法律の規定はございます。ただし、その時間帯をどのように、どの時間帯にとらなければならないという法規定は、統一的なものはもちろんないわけです、これは、それぞれの業種によって適切な時間を配分をされるということになるわけですから。そういったことから考えますと、今お話しの人事院勧告が今後どのような形でまた出ることがあるかというのは、これは私の立場ではわかりませんけれども、少なくとも12時から１時まで休憩にしなさいというような勧告が出ることは考えにくいと思っております。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　それでは、１点目の体育行政について質問させていただきます。　　先ほど教育長は、スポーツ環境の整備を考えているんだと、具体的にどんなことを考えていらっしゃるんですか。先ほどもいみじくも出たんですが、今着工、この前入札を終わりまして、最終的に決議されるのかな、大潟区の多目的の体育館、こういうことを指しているのか、具体的に挙げていただかないとちょっとわからないわけでありますが、いかがでしょうか。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　再度の御質問にお答えいたします。　　スポーツ環境の整備について具体的にということでございますが、先ほど申し上げましたような施設を有効に活用していただくという意味での施設整備、それから活用の方法の情報提供等々にあわせまして、競技団体と連携した練習システム等を具体的につくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。そうした中でも県立高校の推薦入試等でスポーツ特別推薦枠等であることがありますので、それらを県に働きかける問題とか、あるいは市内の高校に専門的な教員の重点配置を県に働きかける、これについては先ほど申し上げたとおりですが、そのほかに既にバレーボールとか公式野球等で実際やっている中学、高校を横断したクラブ組織の運営に対して競技団体等を支援していくと、こうしたこともその一つに、スポーツ環境の整備ということに入るというふうに理解しております。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　この19年度予算、３月議会でもかなりこういうスポーツ関係の事業、盛りだくさんあるわけですね。これは、重々承知しているんです。ただ、こうやってなってきますと、やはり結果主義になっていいのか、ちょっと真意を私問われるかもしれませんけど、ただ目の前に新潟国体、それ控えているわけです。やはり結果を重んじないと、じゃ今まで何をやっていたんだかと、こういうことになるわけです。お金を幾らかけても実績が上がっていないじゃないかと。こういうことを踏まえて、教育長もそう思うんですが、中学校の有望な選手、結構行っているんです。それで向こうで、県外で有名になっても、何かなじみが希薄になってきちゃうんだ。やはり地元の高校へ上がって、そこで日本一になったとか、なれば喜ばしいことです。もう本当にうれしい。だから、そういうことで何か行政として手だてはないのかなと。いろんな面あります。教育長の答弁の中にもあったように、最終的には本人が決めるんだということになってしまえば元も子もないわけですが、そういう点を踏まえてどういうふうなのか、何と申していいのか私もよくわかりませんが、何かいい案がないのか、そこをいま一度お聞きしたいのと、やはりまたちょっとこの中で飛んじゃうんですが、３点目のシンボル的な施設、野球場にしても今年度実施設計で委託料で盛り込まれております。しかし、市長も野球よくやっていて御存じかと思いますが、両翼が90メーターないんだよね、どういうふうに見てとれますか。ラバー張っちゃったら90メーターなくなっちゃったんです。だから、上越市の野球場といったって90メーター以上あるところない。こんなんで呼べますか、ＢＣリーグは来ますよ。陸上競技場だってそうじゃないですか、新潟、長岡、これは別格としても、やはりスタンド内、会議する場所すらないんです。だから、中途半端、言っちゃ悪いけど。それでドームはいつになるかわからない。これじゃ本当にまた観光と連携してなんて、とてもじゃないけど、口に出して声高らかには対外的に言えないです。だから、財政的なものはわかる。これは財政だから、市長になっちゃうのかな。だから、何かしないと、この上越地区、スポーツ後進地域になる可能性がある。だから、そういう点踏まえていま一度御答弁。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　再度の御質問をいただきましたが、２点お答えしたいと思います。　　議員におかれましては長く御自身もスポーツにも取り組まれておりますし、体育行政についての御提言もいただきました。そうしたお立場からの御提言というか、思いといいますか、それらについては本当にしっかりと受けとめなきゃならないというふうに思っているわけですが、さまざまな課題があり、総合的な問題でございますし、総合的に解決していかなきゃならんというのはトータルの話でございます。　　そうした中でトップレベルの選手が県外へ行ってしまう、先ほどお答えしたとおりなわけですが、平成18年度を見ましても７人の方が、陸上、野球、剣道、スキー、ゴルフ等で県外へ残念ながら出ているわけでございます。自分に合った練習環境のもとでしたいという向上心の意味合い等があったり、恐らく親御さんや先生方とも十分相談されての結果だと思うわけですが、こうした問題について、行政が直接それらの本人の将来の選択に口を出すことはできないということが基本だと思っています。市外に行かれる選手としても自分の地域を思いながら、また再び上越に貢献したいという思いを持ちながら出て行かれるんじゃないかと思っています。そうした中で、先ほど申しましたようにスポーツ環境を一括整備して、そして指導者を育てていく、みんなで見守っていくということを一生懸命取り組むことが、先ほど言った総合的な取り組みになるんだろうというふうに思っているところでございます。　　それから、施設の整備につきまして、これにつきましてはまさに財政の問題等もある中で精いっぱい今あるものを有効に使うと、さらに国体目指して重点的にやるものについて、野球場についても国体に間に合わせるように整備するということで今回予算も盛っているわけですが、そうしたことを置きながら、遠い展望に立っては大きな夢を持ちながらも、できるところからまず一生懸命やっていくということがとりあえず現在のお答えになるかというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　前段で申し上げましたが、合併して広くなった上越市、各自治体に施設いっぱいあったわけです。こういうのは、将来的に見てやはり管理費とかすごいかかるわけです。それで、今後そういう古くなった施設や何かは自然淘汰みたいな感じでなくすというお考えはおありですか。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　お答えいたします。　　上越市内、本当にさまざまな体育施設が合併とともに私ども教育委員会体育課の管理の中に入りまして、それらについて総合的な整備を進めておりますし、管理も進めております。今後またさまざまな管理方法についても変更が出てくる部分もあるかと思いますけれども、基本的にそれぞれの地域で大事にされてきたものを大事にしていくということを置きながら、しかし重点的に集中し、有効な活用を図るということ、先ほど言ったシンボル的なというところに集約していくということも将来的には考えられるのかなと思っています。当面それらを総合的に検討していく、必要によっては検討委員会等も立ち上げて取り組んでまいりたいというふうに思っています。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　42番、近藤彰治議員。 ◆４２番（近藤彰治議員）　最後にさせていただきますが、４点目、教育長も東京マラソンを引き合いに出して、にぎわいのまちの中をという御見解も述べられました。しかしながら、交通事情、またドライバーからの苦情もあったと、やはりどこでもそうなんです。でも、私が申したように、一選手として出場するのはどこのコースでもいいんです、私は。ただ、今度応援する立場、そういう人と、また私以外の選手、やはり多くの市民と触れ合いたいと。東京マラソン、私も２月18日走ってまいりましたが、あれはちょっと別格です。もうスタートからゴールまで人、人、人、人の波です。第２回目も応募、これから始まります。そういう観点から見て、えちご・くびき野100㎞マラソンも、高田城ロードレースも、私は悪いとは申し上げません。しかし、まちの中も走るコースに変更したら一番やっぱり問題なのは警察なんです。コースを変えることで警察がもうすごいです。過敏な神経を使う。これは、私10キロからハーフに変えるとき、もう経験しているんです。やはり警察がある程度うんと言っていただければスムーズに話はいくんです。そういう点も含めて、今後　　こういう話大会関係者からも出ておりませんか。もしなかったらないでいいんですが、あったならお聞かせいただきます。　　それと、今ほど言ったように警察への対応、もしこういうふうに大会関係者の方からそういうコースの変更あるんだけど、行政としても警察へ一緒に御同行お願いしますといった対応できるのかどうか、この２点。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　お答えいたします。　　マラソンコースを市街地に通して、そのように変更できないかということでございます。私自身も100㎞マラソンの全コースを直接走ったわけじゃありませんが、通ってみましたし、高田城ロードレースも２回目の役員として参加いたしましたが、選手皆さんを多くの皆さんができれば市街地を通ってお迎えするというのが本当に大事なことだろうし、できればそういうことを実現したいなというふうに思っております。それが先ほど申し上げた答弁でございますが、大会関係者、役員等々と実際に話を聞いている中で現在のような形になった経過を聞きますと、あるいは先ほど申し上げましたように今回の高田公園の競技場を出たすぐ横での問題等を考えますと、やはり多くの方の協力を得て、かなり広範囲にそれを対応していくという組織力といいますか、それらが一番問われるんだろうというふうに思うわけです。関係者の中でも、できたら通してあげたいんだけども、過去に何度か考えたし挑戦したけども、実際これだけの人数のボランティア含めた組織力でいうとなかなか大変なんだ、東京のようにできればねということがございます。そうしたことで、しっかりとした対応ができるということであれば、それなりに警察にお話を持っていって取り組むことも可能だと思いますが、現時点でこの組織力を上げるということを、協力者をふやしていくというようなことが一番の課題ですんで、今後それらについては十分検討していかなきゃならない問題だというふうに理解しております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔武　藤　正　信　議　員　登　壇〕 ◆４番（武藤正信議員）　おはようございます。柿崎区選出、創風クラブの武藤であります。近藤議員は、冒頭緊張感を持ってというようなことで自分自身を言われておりましたが、私は既に緊張しておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大きな３項目についてであります。　　まず一つ目、農業政策についてお聞きをいたします。国の農業に対する助成制度が大きく変わりました。担い手のみに交付される助成金、品目横断的経営安定対策であります。個人においては一定の経営面積、法人を含む団体においてもそれぞれの経営面積をクリアした者のみがこの対策の対象となります。国は、この品目横断的経営安定対策の必要性と意義を次のように言っております。我が国の農業は、認定農業者の増加等の動きが一部で見られますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など危機的な状況にあります。我が国では、諸外国との生産条件格差を是正するための国境措置、品目ごとの生産量を確保するための全農家を対象とした価格政策を講じてまいりました。これが今までの稲作所得基盤確保対策（稲得、生産物に対しての助成）、もう一つは担い手経営安定対策（担い手のみ、面積に対しての助成）であります。　　しかし、構造改革の立ちおくれや需要と供給とのミスマッチの弊害が生じています。これまですべての農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することは、戦後の農政を抜本から見直すものであります。対象者は、担い手への施策の集中化、重点化を図る観点から、一定規模以上の認定農業者や一定の条件を備える集落営農としています。その上で、経営規模については地域ごとの農業の多様性を踏まえ、中山間地域、複合経営、生産調整を推進する組織等にかかわる基準を別途設定することが可能となっております。なお、上越市柿崎区においては、中山間地域が2.6もしくは2.9ヘクタール、中間地が3.2ヘクタール、平野部は４ヘクタールとなっております。　　また、この対策は農地、農業用水等の資源保全と質的向上を図る農地・水・環境保全向上対策とは車の両輪の関係にあります。さらに、米の需給調整対策とは表裏一体の関係にあり、このためこれら三つの対策は相互に連携を図りながら、地域において相乗的な効果を発揮することが重要であるとうたっております。この品目横断から外れる方々への対策についてはほとんど触れておりません。触れているとするならば、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策、そして米の需給調整対策のこの三つの対策は、連携を図り相乗的な効果を発揮することが大切だと述べております。　　よって、（１）、この対策の加入については５月の初めより受け付けが開始され、６月の末までの締め切りとされておりますが、現在の加入状況はどのようなのか、またこの対象にならない農業者に対して、市は今後どう支援していくのかお聞きいたします。　　小さな二つ目であります。前段述べた中でも触れてありますが、農地・水・環境保全向上対策についてであります。国は、必要性の意義として、農村地域においては過疎化、高齢化が進む中で、農家主体の農地、農業用水等の資源の保全管理が困難となってきております。また、これら資源を基礎に営まれる農業生産活動については、環境問題への国民の関心が高まる中で、環境保全を重視したものへ転換していくことが求められています。そのため、農地、農業用水等の資源は、環境の保全と質的な向上を図るための地域における取り組みを推進するために、経営大綱に基づき、農地・水・環境保全向上対策が19年度から導入されることとなりました。　　この対策は、新たな振興政策と導入する、事多様な主体の参画や地域の共同活動と営農活動の総合的かつ立体的な取り組みを行うことなど、これまでにない意義と特徴を有しております。このうち共同活動については、農業者を中心に地域住民と多様な主体が参画する活動組織が活動計画に基づき効果の高い取り組みを実践する場合、地域の農地面積に応じて一定の単価をもとに支援を行うこととされました。また、営農活動については共同活動を行う地域において、環境負荷低減に向けた取り組みを行った上、相当規模のまとまりをもって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則５割以上低減するなど先進的な取り組みを行う場合、取り組み面積に応じて支援を行うこととされました。さらに、地域の活動を高度なものにしていくため、協定に基づく地域のより高度な取り組みを対象に支援を行うこととされました。　　この事業に取り組む地域においては、取り組むべく対象のうちの把握及びこの対象地域での活動計画について計画がなされてきました。ところが、県からの内報により100％でなくて交付は74％という数字が示されたのが３月23日、再度５月21日に内報により85％の面積という数字が伝わってまいりました。対象団体においては計画の見直しをせざるを得なくなり、しかも面積における配分とあって、その地域で対象外となる農地を選ばなければなりませんでした。こうした２度にわたる配分面積の変更により、取り組む地域もこの事業に対する意欲の低下が顕著に見られます。　　そこで（２）、今年度から県、市、関係団体の連携により将来にわたって農業、農村の基盤を支え、環境の向上を図る農地・水・環境保全向上対策を導入いたしますが、当市はどのように取り組んでいかれるのか、また要件を満たす活動組織に助成される交付金についてお伺いいたします。　　大きな２番であります。地産地消について、農産物を含めた上越市で生産される食品の地産地消を推進するための施策をお聞きいたします。上越市においては、全国に先駆け、食料・農業・農村基本条例が平成12年３月に制定されております。その条例の中で、第７条の（２）で「地域で生産された食料による健康的な食生活の推進を図ること」とうたっております。そして、この条例に基づいてつくられている食料・農業・農村基本計画が５年を経過したことで、18年に改定されております。その中の第２章、農業都市実現に向けた方向性の中の３番、将来像の基本方向の（２）、地産地消を進めるまちの中では、市民の求める安全で新鮮なおいしい農産物を提供するため、多様な農産物の生産と流通を図り、生産者と消費者の顔の見える関係の構築による地産地消を推進し、さらに販売力を高めて地域外への流通拡大も図りますとうたっております。　　この上越市においての主たる農産物は米であります。昨年北海道で生産されるきらら397、星の夢など１俵１万2,000円前後の米が脚光を浴びました。生産現場である北海道においては手取り価格が１万円を割り込み、減価償却費で生活をするという再生産が不可能な状況にあり、何らかの助成がない限りこういった低価格米は存在しなくなると私は考えております。新潟県においては、全国で一番生産費の高い米つくりであります。よって、地元の消費にかける度合いがますます大きくなると考えます。当市においては地産地消という部分でどのような政策を講じているのかお聞きします。また、農産物ばかりでなく、農産物を含めた海産物等の加工食品についても、地消という部分で市の考え方をお聞きいたします。　　（２）についてであります。学校給食における地産地消の考え方をお聞きいたします。３月の委員会でもこの問題に触れました。そして、追加資料として18年度財団法人学校給食会購入分の賄い材料費に占める割合についての資料をいただきました。学校給食会については昭和30年８月の学校給食法が制定され、学校給食用物資の適正、円滑な供給と学校給食の普及、充実の事業を行う特殊法人日本学校給食会が設立され、主食を中心に都道府県学校給食会とも連携をとり、円滑な需給体制が確立していると文部科学省の学校給食の振興というホームページでは歴史をうたっております。　　私は、ここで学校給食会における仕組みやこの会の持っている意義については承知しているつもりでありますが、地産地消という地元で調達できるものが、なぜか給食会にオーダーを出すことにより地消が減少しているのではないかと考えます。いただいたデータによりますと、賄い材料費に占める地元外の購入割合においては、月によっては差がありますが、40％前後地元外調達であり、60％が地元調達という状況になっております。発注元は市であるわけですから、地産地消という面から見て、もう少し精査する必要があると考えます。教育長の御答弁をお願いいたします。　　大きな３番、情報通信格差についてであります。情報通信基盤の総合的な整備方針についての最終報告が総務委員会において２月21日に説明があった際にもお聞きしているわけですが、具体的な答弁がなかったことから再度ここでブロードバンドについてお聞きいたします。報告書においては、市民ニーズが低いという現状はあるが、地上デジタル放送におけるインターネットを活用した双方向通信が実現していることもあり、全国的に普及促進が叫ばれておる。国においても次世代ブロードバンド戦略2010により、2010年度までにブロードバンド世帯カバー率を100％にするとの目標が掲げられております。このことから、市は積極的な周知啓発活動や需要喚起を行っていく必要があると考えられます。整備に当たっては、無線によるワイヤレスブロードバンド技術やＩＲＵ方式による公設民営の事業実施など国、県、先行自治体などの動向を踏まえ、各地域の実情に合った整備が強く望まれるとあります。　　上越市においては、情報通信基盤整備方針に基づき、14地域別に整備推進計画を作成すると聞いております。現在どのような状況なのかお聞きいたします。特にブロードバンドについて、合併前上越市ではＡＤＳＬ４キロ以遠で通信速度が極端に落ちる地域があり、このような地域の改善に向けて市はどのように向けていくのかお聞きいたします。　　また、ブロードバンド未提供地域において、市民の署名を事業者に提出し、整備が約束されたものもあると聞いております。市はどのように考えているのかお聞きいたします。　　（２）でありますが、検討委員会の最終報告書にも挙げられておりますが、無線によるワイヤレスブロードバンドについてであります。ことし３月、魚沼市で高速無線通信の実証実験が開始されるとの報道がありました。このように技術革新と制度改革が進む中、情報格差の解消に向けた市の考え方をお聞きいたします。12月の一般質問の中でもＰＬＣ電力線通信のことを取り上げましたが、なかなかその部分については新しい情報が伝わってきません。今度は、光ファイバー敷設に対して10分の１の経費で設置できるという非常に経費面で魅力のある方式ではないかと考えております。このような新しい技術として無線ブロードバンドが注目を集めておりますが、市の見解をお聞きいたします。　　また、市の情報通信基盤整備方針において、ブロードバンドの整備目標を平成22年度末としていますが、いまだに整備方針が決まっていないようでは整備目標に間に合わないと思いますが、具体的な整備方策をどのように考えているのかお聞きいたします。御答弁をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、農業政策についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、品目横断的経営安定対策の加入状況はどうか。また、対象とならない農業者に対し、市は今後どう支援していくのかとの御質問であります。品目横断的経営安定対策の加入状況につきましては、当市ではＪＡえちご上越が該当農家からの委託を受けて、国に対し、代理申請を行うことになっております。今月１日現在で農協に代理申請を依頼した認定農業者は482人となっており、点検の終わったものから随時申請書が提出されております。本年度の加入申請期限は７月２日までとなっており、市といたしましても関係団体などと連携して認定農業者に対する申請手続の説明会を４月から延べ30回開催し、周知を図ってまいりました。この対策に加入できる市内の認定農業者は約660人と見込んでおりますが、まだ27％の方々が加入の意思表示をされていない状況にありますので、再度の確認も含めて、なお一層関係団体と連携して加入申請の促進を図ってまいりたいと考えております。　　次に、対策の対象とならない農業者に対する市の支援についてでありますが、中山間地域においては議員御指摘のように、この対策に加入できない経営規模の小さい農業者が多くおられます。中山間地域で1.5ヘクタールの水田を耕作されている農業者の経営を試算いたしましたところ、毎年69万円の赤字経営が続き、新たな設備投資に備えた減価償却費の積み立てすら行えない状況がうかがえ、離農や耕作放棄地の拡大が懸念されるところでございます。このことから、おくれている中山間地域の農業担い手の育成を図るため、中山間地域等直接支払い交付金の対象集落に集落営農による法人化の意向調査を行いましたところ、11集落から法人化を目指したいとの意向が示されたことから、これら集落営農による法人化を目指す集落には、市が先頭に立って指導してまいりたいと考えております。このように担い手を志向する方々には積極的に指導を行うとともに、対象とならない農業者へも引き続き関係団体と連携して担い手になっていただくよう育成に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、国は今年度から県、市、関係団体の連携により、将来にわたって農業、農村の基盤を支え、環境の向上を図る農地・水・環境保全向上対策を導入するが、当市はどう取り組んでいくのか。また、要件を満たす活動組織に助成される交付金について聞きたいとの御質問にお答えいたします。この農地・水・環境保全向上対策は、環境にやさしい農業の推進とあわせて当市の農業の生き残りをかけた今後の農産物のブランド化や売れる米づくりに極めて有効な手段であると認識しており、市といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えております。　　当初県からの共同活動における配分額は要望額に対して74％にとどまり、これは地域の取り組み意欲を大きくそぐ結果であり、到底受け入れられるものではありませんでした。そこで、私は急遽４月18日に県に出向き、農地部長を初め関係部課長に対し、追加配分について強く要請をいたしたところでございます。その結果、５月21日に県から２回目の配分割り当てが示されたところであり、共同活動支援交付金いわゆる１階部分は要望額に対して85％の配分、営農活動支援交付金いわゆる２階部分では要望額に対して80％の配分となりました。これを受けて上越市農地・水・環境保全協議会において各活動組織への配分方針を決定し、配分面積と配分額を内示いたしたところでございます。　　また、これにあわせて去る６月１日に説明会を開催し、活動組織の方々にこれまでの経過を報告するとともに、配分面積の減少に伴う申請書の修正事務についても負担軽減を図るため、市として十分にお手伝いをするとお伝えいたしたところでございます。今後は、本対策がもたらす効果を最大限に発揮するためにも関係機関と連携を図り、活動組織を支えるとともにホームページを開設し、情報発信を行いながら地域住民はもとより、農業者以外の多様な方々からも参画をいただく仕組みを構築してまいる所存でございます。　　次に、地産地消について、農産物を含めた上越市で生産される加工食品などの地産地消をどう進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、市では上越市食料・農業・農村基本計画及び食料・農業・農村アクションプランに基づき、地産地消の推進を重点施策の一つとして推進しているところでございます。地場産品の市内での消費拡大を進めるために、まず食材を供給する生産者には消費者や食品加工業者などの要望にこたえて、安全で安心できる農産物の豊富な品ぞろえを進める努力が必要となります。このため、市では環境に配慮した生産に取り組むエコファーマーの育成、確保に努めるとともに、園芸作物の生産拡大に必要な機械や施設の導入等を支援いたしております。　　次に、生産者と消費者が食材の生産現場や安全な食材についての正しい理解や知識を共有し、お互いの信頼関係を築くことが重要となってまいります。その一つの取り組みとして昨年度から始めた安全・安心農産物つくろう・たべよう講座には、関心の高い延べ235人の方々から御参加いただいたところでございます。さらに、いつ、どこで、どんな食材がとれるのか、またどこで買えるのかという流通の情報が市民の皆さんに適切に伝わらなければなりません。そこで、今年度は上越産の農産物の収穫時期や海産物の加工品や鮮魚の漁獲情報、そして直売所の場所、地域の食材を用いた加工食品等を紹介する情報誌を作成するなど市民の皆さんへのＰＲに努め、地域食材の普及を図ってまいりたいと考えております。　　また、一方では消費者とじかに接する市内のスーパーなどの小売り業者でも積極的な地場産品の取り扱いや情報発信の取り組みが着実に広がっており、まことに心強く思っているところでございます。今後も引き続き生産から食卓に至るまで幅広い関係者の連携と協力のもとに、新鮮で安全な食材の生産拡大を図るとともに上越産の食材に対する市民の購買意欲を高め、市内での消費拡大を進めてまいりたいと考えております。　　次に、情報通信格差についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市は、情報通信基盤整備方針を策定したが、旧14市町村にはそれぞれの事情がある中、どう取り組んでいくのかとの御質問であります。市では、合併後の各地域における情報通信基盤の整備状況が異なり、情報格差が顕在化しているという現状から、平成17年度の委託業務として市全域を対象とした情報通信基盤の現況調査と整備方針指針の作成を行いました。また、昨年３月には市民や専門家などで構成される上越市情報格差解消インフラ整備検討委員会を設置し、計８回にわたり議論いただく中、同年11月に情報通信基盤の総合的な整備方策についての報告書を委員会から提出いただきました。　　市の情報通信基盤整備方針は、この報告書に基づき検討を重ね、総務常任委員会の御意見もいただきながら取りまとめ、さきの３月定例会で報告させていただいたところでございます。現在整備方針に基づく整備推進計画を７月末をめどに合併前の上越市及び13区のそれぞれの地域で作成しております。具体的には、現在の未整備地域は事業者の採算がとれず、整備が進んでいないことから、整備を推進するためのあらゆる可能性を模索し、有効な整備方策を見出すため、情報通信基盤別のワーキンググループで検討を重ね、情報の共有化を図っております。また、特にテレビにつきましては、市内にテレビ共同通信施設が数多くありますので、各施設組合との協議を行いながら地上デジタル放送の受信状況の調査を実施いたしております。このように、現在整備推進計画の作成に取り組んでいるところでございますが、計画作成後は具体的な整備事業を実施していく予定でおります。　　整備推進に向けて多くの課題がある中で、その一つとしてブロードバンドのＡＤＳＬにつきましては、局舎から４キロメートル以上離れると通信速度が落ち、地域によっては満足なサービスを受けることができない状況があります。市ではこのような状況を改善するため、サービスを提供する事業者への継続的な要望や住民の需要喚起を行うとともに有効な改善策について情報を収集し、国や県、関係事業者等と協議を重ねているところでございます。その一方、これまでブロードバンドが利用できなかった地域において、地域の皆さんと事業者との協議により、整備が実現した事例がございます。このように、事業者が地域の皆さんとの話し合いにより整備を実施するということは、情報通信基盤整備の望ましい姿であると考えております。　　市といたしましては、継続的な取り組みとして整備状況や地域ニーズの調査を初め技術革新や制度改革等の動向の把握、そして国、県や事業者等への要望などに努め、平成22年度末までにどこでインターネットに接続してもブロードバンドが利用できる、どこで暮らしていてもテレビが見られる、どこにいても携帯電話が使えるまちとなるよう情報通信基盤の整備を推進してまいる所存でございます。　　次に、ことし３月、魚沼市で高速無線通信の実証実験が開始されるとの報道があった。このように技術革新と制度改革が進む中、情報通信格差の解消に向けた市の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。県では、中山間地や過疎地などの条件不利地域におけるブロードバンド整備の有効な手段として無線方式を検討するため、昨年９月に次世代無線ブロードバンド新潟モデル調査研究会を設置いたしました。市ではこの研究会に参加し、市内における事業実施を要望したところでございます。魚沼市での実証実験は、研究会に参加している通信事業者の事業参画により実現したものであり、このたび当市においても地元ケーブルテレビ事業者が大島区での実証実験を提案されました。市といたしましては、このような無線方式を初めさまざまな整備方策がある中、情報通信基盤整備方針に定めた平成22年度末の目標に向けて急速に進展している技術革新と制度改革の動向を的確に把握するとともに、整備時期と方策を見きわめて地域のニーズや実情に合った整備方策を選択し、情報通信基盤整備を推進してまいる所存でございます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは、学校給食における地産地消の考え、進め方についてのお尋ねにお答えいたします。　　学校給食における食材の選定に当たっては、安全、安心を第一として、これまでも地元産、県産、国産の順に使用を心がけてまいりました。野菜の使用につきましては、上越市、ＪＡ、生産者、青果物市場、青果物納入組合等で構成する地場産野菜学校給食供給検討会において、野菜の集荷体制や収穫時期に合った献立作成等について検討するなど地場産野菜の使用率向上に取り組んでまいりました。また、加工品の使用につきましても、納入業者に野菜、肉、大豆、卵などの地場産物を素材としたものかどうかを確認しながら選定を進めているところであります。さらに、献立作成にかかわる学校栄養職員が食品の品質、価格、児童生徒の嗜好性などを考慮した中で、献立の意図に合った安全で安心のできる地元産素材を使った食品の生産について加工業者等に提案をしております。このように、学校給食における地産地消にはこれまで以上に食育や農業振興といった観点から積極的に取り組んでいるところであります。　　次に、学校給食における地元での食材調達が減少しているのではないかという点についてでありますが、合併前上越市における平成18年度購入実績では、賄い材料費の使用総額のうち、主食、牛乳を除いた金額の73.9％が地元調達になっているものの、野菜などの生鮮品を除く加工品だけを見ますと57.5％となっており、議員御指摘のとおり地元調達をさらに進めていく必要があると考えております。しかしながら、地元外調達の多くを占める学校給食会は、これまで県下の学校給食の食材を大量にかつ県内産の素材を利用した多くの食材を供給してきており、安全な品質、安定的な供給、低廉な価格などにおいて学校給食に多くのメリットをもたらしており、その結果として学校給食会での購入比率が高くなっているのも事実であります。今後におきましても、議員御指摘のとおり十分精査しながら、学校給食会からの調達にとらわれることなく、地元で地場産加工品が製品化され、代用できるものがあればそれを積極的に購入し、地産地消を進めていくことも非常に大切であると考えております。　　いずれにいたしましても、学校給食において地産地消を推進することは、子供たちにとって生産者とのかかわりがより身近なものとなり、食育推進に重要な役割を果たすことからも地産地消や地元調達の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　　まず、農業政策についてでありますが、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。農地、水に絞りまして再質問させていただきたいというふうに思います。６月10日、おとといですか、日本農業新聞の１面に、福島県において全国いち早く交付金がきのう付で交付されるという記事が載っておりました。その記事の中で、全部が対象になるとか全額交付金で賄うとかという記事はないんですが、読んでいきますと431組織に交付、それから手続中の活動組織にも、さらに対象はふえる見込みというふうな記事でございます。　　そこで、今市長の答弁の中でも最初が74％、それで市長が県に出向いていただいて、85になったという非常に最初の部局の取り組み、それから市長の取り組み、本当に敬意を表するわけなんですが、しかしながらいわゆる全額、全部が対象にならなかったという事実がここにあるわけでして、私の記憶によりますと12月の22日というふうに記憶しているんですが、日本農業新聞で伝えられた部分においては、この部分での交付金については交付税算入をするという国からの報道もされているというふうに私は聞いております。県と随分やりとりが行われたというふうに私は思いますが、なぜ全額交付金が給付されなかったのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　その件につきましては、県の方針であるというふうに受けとめました。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　確かにここは市議会の場でありますので、県の方針を聞くわけにはいきませんが、もう少し詳しくお聞きしたかったわけですけど、県の方針であると、確かにそうなんでしょうけども。じゃ、もう一つお伺いしたいんですが、現場においては面積配分であるということに対しての非常に事務をやる方の再度見直しについて不平が出ております。いわゆる一回つくったものを再度もう一度つくらんきゃならん、なぜ金額でなくて面積配分なのか、その辺をもう一度お願いをしたいと思います。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　それでは、今ほどの再度の質問、技術的な問題でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。　　確かに当初計画書をつくっていただいたときは100％いただけるものとして活動範囲、そういったものをつくっていただいたわけでございますが、先ほど市長の答弁にございましたように県の都合で85％、１階部分については85、２階部分については80％という配分になったわけでございます。そうした中で、何で金額にならないのかという部分でございますが、やはり金額は単価を一応変えられないという大原則がございまして、そういった中で面積の縮小、ですから全体エリアが例えば50ヘクタールあればその中で40ヘクタール分を今回の対象にいたしますよということでございます。その裏には何があるかという部分がございますか、なるかならんかわかりませんが、仮に県の方からまた追加配分があった場合その面積を拡大すればいいと、それが理由になるということでございます。そういった意味で、いろんな意味からも今回は面積で配分させていただいたというのが実態でございます。　　ただ、この制度は向こう５年間続く制度でございますので、今が一番きちんとやらなきゃならない時期でございます。そういった意味では、ことしが仮にだめでも来年面積の拡大ができるような形で、今の段階ではやはり面積を縮小する、そういった方針で決定したものでございます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　単価は変えることができないという観点から面積配分であるというふうにお聞きしましたが、いわゆる今内示ではなくて内報という形で伝わってきております。この85％という数字、いわゆる今後県から追加が予想されるのか、どういうのか、内報ということですから、決まったことではないという配分であるというふうに私は認識をいたしますが、現場においては、今部長が話しされたように５年間固定であるということから15％外さなければならない。そして、しかもそこが固定であるということから非常に平等感に欠けるという不信感が生まれてきております。そして、先ほど申しましたように、これは農地、水に対しては品目横断的な部分との関係で、いわゆる米の需給調整に対して非常に大きなかかわりを持つもんであるというふうに私は認識しておるんですが、このような状況で果たして米の需給調整が、この二つの制度によって確立されていくんであるかというのが非常に疑問に感じるんですが、その辺御答弁願いたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　それでは、まず１点目の内報という形でということでございました。　　これにつきましては何で内示じゃなかったのかという部分でございます。これについては私ども同じ疑問を持ったわけでございますが、私どもとすればさきの６月１日の農家の方々に対する説明会の中でも、今後県から追加配分を期待したいという表現で私言ったわけでございますが、そういった部分では期待する部分も中に入っているのかなということで考えております。　　それと、先ほど面積配分と言いましたけれども、実際には各農家の活動団体に対しては一応金額で提示して、金額に対して面積で配分といいますか、エリアを決めてくださいという指導をさせていただきました。　　そういった中で、今回この農地、水については80％、そして85％という形で減になったわけでございますが、このような状況で米の需給調整に影響は出ないのかという部分でございますが、これは私どもが目指す環境保全型農業、ここへの道筋、一つのやるべき道だと思っております。そういった意味で、この活動をしっかりやれば、やはり環境保全型農業がどんどん進んでいくという形で、結果して米の産地指定、そういったものが多く出され、米が安定的に売れる可能性が出てくるわけでございます。そういった意味ではこの制度をきちっとやり、そして環境保全型農業を一丸となって上越の農家の方々がやっていくことによって需給調整、そういったものもうまく連動して稼働していくものというふうに判断しております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　私の集落においては、ある報道機関で報道された竹によるプランターを使って植栽をして数十メートル花が植えられました。そして、道路の空き地には花壇のようなものがつくられ、田んぼのあぜにはシバザクラが植えられ、非常に意欲的に取り組んでおります。そういった農家の方々、それから農民の方々以外の方々も参画して、そういう農村地域の美化運動に非常にいい事業であり、またこれを推進していかなけりゃいけないというふうに思っているわけですが、やはりこうやって減面積であるとか、減額であるとかという、その部分で旺盛な意識をそぐようなこういう形、非常に遺憾に思っているわけなんですが、ぜひとも出発が大事だというふうに思いますので、成功裏に終わるような市の対応をお願いをしたいというふうに思います。　　そして、もうこの問題最後にいたしますが、３月の議会で農地、水に対する市のいわゆる財政措置が、多分というか、満額されているはずだというふうに私は思います。今85％という数字が出てきておりますが、まだ決定するまでには時間があるというふうに考えますけども、その決定したときに、私たち議会で決めた、使ってもいいですよという形で対象を100％決めたわけですが、このままでいくといわゆる執行しないでいってしまうんではないかという懸念があるわけですが、その残された部分のお金についてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　市の財政上19年度当初予算の部分でございますが、私どもこの制度が始まる予算編成の段階では、県がこの農地・水・環境保全向上対策に取り組むか取り組まないか、それすら危うい状態でございました。そういった中で、私どもがとりあえず見込みということで暫定で予算を組んだわけでございますが、現段階では一応私どもの当初予算が若干ちょっと不足するというような状況でございます。さきの３月議会でもちょっと御答弁申し上げましたが、適当な時期にこの予算について補正予算を組まさせていただきたいということで考えております。　　以上です。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　それでは、次の地産地消に移りたいというふうに思います。　　私の手元ににいがた21地産地消運動第２ステージという、こういう書類があるわけですが、この中で18年度の地産地消の普及におけるいろいろな取り組み事例が行われております。県内６カ所で行われた地産地消フェア、上越においては８月の５日、６日、夏野菜フェスティバルが開かれております。ほかに他の取り組みがたくさん出ているわけですし、学校給食への供給の拡大であるとか食品産業への供給の拡大、それから食の教育へのアプローチなど取り組み事例がたくさん出ているわけですが、この中で上越市は、今申しました８月５日、６日の夏野菜フェスティバルのみが記載されているだけであるというふうに。今まで過ぎたのはいいんですけど、今年度のこの地産地消に対する具体的な取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　今年度の地産地消に対する取り組みの計画でございますが、先ほども市長の方から答弁申し上げましたように、地産地消マップといいますか、そういった情報をつくってどんどん市民にお出しするということでございます。そういった中で、私ども意外と灯台もと暗しで、上越市にいい食材、加工品、そういったものがあるわけでございますが、意外と知らないというのがここ何年かでわかってきた部分でございます。そういった意味では、正確な情報、そして多くの情報をやはり消費者の方々にお知らせすることによってどんどん地産地消が進むものかなというふうに考えております。それと、あと各スーパーさん、そういったとこで地産地消コーナーをどんどん設けております。そういったとこで私どもにこういった食材、加工品がありますよということで、この情報提供も個々にやっていきたいというふうに考えております。　　また、加工業者さんに対しては、例えば学校給食で使う食材の中でこういった野菜が足りない、そういった部分については、こういったものをつくっていただきたいということで農家の方々に対して情報提供をする。それと、こういったものがあるんで、こういったものを加工品に使っていただきたいという、そういったとりあえず情報発信をどんどんやっていきたいというふうに考えております。　　最終的には園芸農家をどんどん育てていかねばならないというのが原則でございますが、とりあえずやはり消費者の方々からどんなものがあるのか、そういったものを知っていただく、そういったものをどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　そして、このにいがた21地産地消運動第２ステージの中で、新潟県は目標数値を定めております。地産地消認知度56.9％から70％、県産優先購入比率36.7％を60％、学校給食における県産野菜使用割合を現在26.8から33.0％など４項目にわたって数値目標を持っているわけですが、当市においてはこういった具体的な目標なりのものを示されておるんでしょうか、それともないのでしょうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　野口和広農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎野口和広農林水産部長　私どもの方では食料・農業・農村アクションプラン、その中で地産地消を進めるという項目の中で、とりあえず学校給食での地場産農産物、これについては平成22年度までに20％という一応目標を定めておるところでございます。それと、あと具体的な数値目標はございませんが、直売施設の機能拡充とかそういった部分で拡大を進めていくということでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　それでは、教育長に再度質問したいというふうに思います。　　非常に地産地消に関しては、学校給食に関してはいろんな部分からいろんな方法で対応していただいているというような答弁でわかったんですが、ただ給食でも今の地産地消ということになると農産物だけがクローズアップされて、地場でできる加工食品については余りクローズアップされないのが現状であるというふうに私は思っているわけですが、そんな中で再度加工品、例えばハンバーグであるとかといった部分で、地場産の豚肉がこれぐらい使われているからこれを使用するんだというような具体的な部分を示していただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　学校給食に地元産の食材を使った加工食品がどのくらい導入されているのかということでございますが、これについてはたしかデータはございません。私ども加工品あるいは乾物、缶詰等の使用に際しましては、子供たちの安全性とか嗜好性とか作業性、価格などを総合的に判断して、それらにかなう納入業者等から納入していただいておりまして、その中にどのぐらいのものが使用されているかということについては定かではないところでございます。しかし、現在学校給食会で使っております食材等につきましても、この地産地消運動の中でかなりの部分が使われているということで、また改めて学校栄養職員等も理解しながら使っているものも多々あるところでございます。　　先ほどお答えしましたように、学校栄養職員と地元の業者等の話し合いの中でも、なるべく地元産の加工品を製品化してほしいと提案などもしているわけでございますし、代用できるものがあれば地場産の食材の製品を使うという努力をするというふうに申し上げておりますので、今後ともそうした努力は進んでいくものだと思いますが、具体的な数字、データはございません。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　それでは、ブロードバンドの関係について、情報格差についての方に移りたいというふうに思います。　　ブロードバンド整備環境については、民間の活動も活発化してきているというふうに私は思います。そして、我々同僚議員からの情報ですが、旧上越市の北諏訪の方々がフレッツ光の早期導入の要望書をＮＴＴ東日本の上越支社に出したという部分がございます。その中では仮契約書127件分を携えてというふうにあるんですが、こういった動きに対して市はどのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　三上雄司総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　先ほど市長も答弁の中で申し上げましたとおり、民間の事業者の皆さん方が地域の皆さん方と協議をされて積極的に事業を展開される、いわゆるブロードバンド環境の整備をされるということについては、これは望ましい姿というふうに思っております。今ほど議員からも御紹介がございましたが、当市でも例えばＮＴＴの長野局の部分につきましては、ＡＤＳＬの整備を要望して、地元の皆さん方が要望されて実現をしたというケースもございます。今また議員御指摘のお話の中にありましたようなケースもございます。それぞれまた当市の議員さんのお力添えも非常に大きく、力を発揮していただいたのではないのかなというふうに考えておりまして、どうかまた今後とも各議員の皆さん方からのお力添えを、そういった意味でもまたお願いをしたいというふうに思っております。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　望ましい姿というようなことで御答弁をいただきました。　　それで、近隣の市町村においてはどんなような状況なのか、ちょっと私の知る限りで、理事者の方々にお知らせをしておきたいというふうに思いますが、十日町については昨年の12月、一たんプロポーザルを、12月16日というふうに私は承知しているんですが、受け付け最終日にいろんなことから御破算になって、また再度検討委員会が構築され、６月、今月の半ばに各事業者によるブロードバンド環境のプロポーザルが行われるというふうにホームページでは伝わってきておりますし、その中の条件としてはＦＴＴＨ光方式、それから電送速度は上り下りとも30メガを下ることのないようにというような条件が出ておりますし、伝送路及びセンター設備は市が整備し、選定事業者へＩＲＵ契約、いわゆる関係者すべての合意がなされなければ破棄、終了できない使用権というふうに辞書には載っているわけですが、そういった方法でありますというふうな十日町においては状況でありますし、糸魚川については、新潟日報の新聞報道によりますと、議会側から市に対して取り組みのスピードの遅さが指摘されているというふうに伝わってきております。そういった中でこういう現状、それから現在の上越市の現状、両方とらえてどのような感想をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　近隣の市の関係の情報を提供いただいて、その感想をということでございますが、市町村合併をそれぞれ近隣とともに合併をし、新しい市になりながら、その格差について是正をしながら解消していこうということの中でそれぞれやっておられますけれども、やはり当市の実例としても同じでございまして、各区に格差がございますし、それぞれ進んできた経緯や、それから目標は最終的には同じでも、それぞれの区があるいはそれぞれの市が進んできた経緯も違っておりますので、そういう意味において戸惑っていながらも急がなければならないという状況は、当市としても全く同じなのではないかと思っております。そういう中で、しっかりと絡まっている糸を一つずつしっかりと戻しながら、先ほど答弁で申し上げましたけれども、平成22年に間に合うようにしっかりとそれぞれ計画を立てながら対応していかなければならないと、こう思っているところでございます。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　それでは、最後にしたいというふうに思うんですが、４月18日の日経新聞に「ネットと文明」を表題にしまして、きれいの感覚が変わりつつあるという記事が載っておりました。これは、人気モデルのえびちゃんと言われる蛯原さんという方、えびちゃんメークが若い女性の支持を集めていると、その特徴は発色感、光る粉末を配合したファンデーションなどで顔のパーツを輝かせ、つやを強調するのが今どきのきれいだというふうに載っております。私は化粧についてはわかりませんので、うちの家内にきのう聞いてみたんですが、化粧水だとか乳液だとかファンデーションだとか言っておりましたが、そんな中でなぜこうなったかというと、いわゆる1990年代半ばまでは化粧は口紅などの色使い、それから白が基調であったと。今はいわゆる携帯電話、それから携帯のメールなどで自分の写真をやったりとったり、非常にふえたといって輝かせたい場面を強調する光る化粧がふえてきたというふうに、いわゆるきれいが変わってきたというふうに新聞は伝えております。これやはりブロードバンド、いわゆるデジタル化した部分での人間の意識の美の変化であるかというふうに思います。いわゆるこういった報道について市長は、このきれいが変わるという部分でどういうイメージをお持ちなのか、最後に質問したいというふうに思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えいたしますが、議員御指摘のように近年のインターネットの爆発的な普及に伴いまして、パソコンですとか携帯電話が生活のあらゆる場面で利用されておりまして、そして技術革新に伴ってそれぞれそれらが時代の流れとなりながら人間の感覚にも影響を与えるようになっているのではないかというふうに感じておりまして、アナログの私といたしましては急いでその感覚にしっかりと対応していかなければならないというふうには自分ながらも思っておりますが、このように技術革新あるいは制度改革が急速に進展していることから、その動向、そして住民の要望を的確に把握していかなければならないと、こう思っておりますし、整備時期あるいは整備方針の見きわめが非常に重要であるというふうにも、当市のこの情報通信基盤整備方針についてはそのように感じております。市では、情報格差とは情報通信基盤を利用して必要な情報を入手、発信する機会における差ということで位置づけをさせていただいておりますので、このような情報格差を早期に解消するべく、より一層の情報通信基盤の整備推進に努めていかなければならないと、こう思っているところでございます。　　以上であります。 ○山岸行則議長　４番、武藤正信議員。 ◆４番（武藤正信議員）　格差社会と言われておりまして、情報格差ばかりではなくて賃金格差、生活格差、医療格差、いろんな部分で格差が生まれております。しかしながら、行政が唯一すぐにでもこの格差を解消できるのが情報格差だというふうに私は思っておりますので、早い対応、早い格差の解消をお願いして一般質問を終ります。 ○山岸行則議長　この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○山岸行則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　23番、滝沢逸男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　逸　男　議　員　登　壇〕 ◆２３番（滝沢逸男議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。今ほどは１時間の休息をいただきまして、おかげさまで外食をしてまいりました。午前中の近藤議員さんのお役に少しでも立てたと思っていますが、それでは私はさきに通告いたしました児童虐待防止策、多重債務者の相談窓口の充実、そして春日新田小学校の施設整備の方向性について一般質問を行います。　　まず最初は、児童虐待防止に向けた取り組みについてであります。超党派の国会議員グループが取りまとめた児童虐待防止法の改正法が今166回国会において成立し、来年４月から施行されることとなりました。裁判所の令状に基づく家庭への強制立入調査や児童への接近禁止命令など児童相談所の権限を大幅に強化した今回の改正で、児童虐待の根絶に向けた各般の取り組みが一段と強化され、それに呼応して地域社会もまた必要な協力体制の構築を今まで以上に急がなければなりません。　　児童相談所の負担の軽減を図るため、去る平成17年４月から市町村においても児童家庭相談を行うこととされた改正児童福祉法が施行された初年度に、厚生労働省が児童虐待に関して受け付けた相談件数が公表されました。政令市の幾つかが正確な実態を把握していないとして報告を上げられず、統計的には不確かなものとされていますが、それでも相談件数は３万8,000件に上がっているのであります。一方、警察庁のまとめでは、昨年児童虐待による検挙件数は297件を数え、保護者ら329人が検挙され、統計をとり始めた平成11年以降最多を記録し、59人もの子供が虐待によってとうとい命を絶たれたのであります。　　児童虐待の通告対象の範囲を拡大した、改正児童虐待防止法が平成16年に施行され、国民の虐待防止に対する意識が高まり、これまで潜在化していた虐待が顕在化してきたとの指摘もあるように、児童虐待を単なる家庭内トラブルとして片づけることなく、深刻で切実な社会問題としてとらえ、その一掃を目指す機運が高まってきたはずであります。しかし、一向に減らない児童虐待には行政も地域も積極果敢に対応すべきであり、多少の行き過ぎがあったとしても、まずはその救済に全力を挙げるべきものであります。過去の虐待事例からは、子を虐待する親の大半が自身も児童虐待の被害者であったことが判明しております。抜本的な対策を早期に講じなければ、さらに次世代に児童虐待が多発することにもなりかねず、また虐待の加害者となる親への対策も急務であります。　　そこで、当市における児童虐待根絶に向けた取り組みの現状と課題、さらには先月成立し、来年４月から施行される改正児童虐待防止法を受けての総合的な未然防止対策についての御所見をお尋ねいたします。　　２点目は、多重債務者の相談窓口の充実についてお尋ねをいたします。昨年末に改正貸金業法が公布されました。このたびの改正は、貸金業の適正な業務を行うための新たな規制を設け、借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐ仕組みを整えるとともに、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃して上限金利の引き下げを行ったものであります。金融庁の資料によれば、近年貸金業者による消費者向け貸し付けを中心に巨大な貸し金市場が形成され、貸付残高が約14兆2,000億円、利用者数が約1,400万人と国民の8.5人に１人が利用者であるとされております。また、一方では借り手の返済能力を上回る貸し付けが行われ、多重債務者が多く発生するなど多重債務問題の深刻化も浮き彫りとなってきております。　　そこで、このたび貸金業法制定以来と言われる抜本改正が行われるとともに多重債務問題への抜本的、総合的対策を講じるための多重債務者対策本部が改正貸金業法の公布にあわせ、昨年12月22日の閣議決定により政府内に設置されたのであります。この多重債務者対策本部では、改正貸金業法の公布後おおむね３年後に、29.2％である現行の出資法の上限金利を利息制限法の水準（20％）に引き下げることに伴い、既存の借り手や相体的にリスクの高い新規の借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなることが容易に予想され、いわゆるやみ金がこのような借り手を対象に活発化することが懸念されるため、借り手対策として、現に多重債務状態者に対する債務整理やカウンセリングを行うなど、セーフティーネットの提供などを通して、新たな多重債務者の発生予防を図ることを喫緊の問題であるとして、関係省庁を初め地方団体が連携して取り組んでいくとしております。　　先月１日の新潟日報の社説でも多重債務問題を取り上げ、県内35市町村のうち多重債務など消費問題の相談員が配置されている自治体は８市であり、消費生活センター職員による対応が大半であるとのことであります。当市における同様の相談は、消費生活センターの経験豊富な相談員の方々が丁寧にこれに当たっておられるほか、弁護士相談や司法書士相談で対応していると認識をしております。　　そこで、４月20日に政府の多重債務者対策本部が決定した多重債務問題改善プログラムによる当市の相談窓口における対応の充実をどのように図っていこうとされているのかについてお聞きをいたします。　　最後に、春日新田小学校の児童数の増加に伴う施設整備の方向性について教育長にお尋ねをいたします。春日新田小学校は、御承知のとおり学級数では春日小学校には及ばないものの児童数では880名（５月１日現在882名）を超える児童が学ぶ市内最大の小学校であります。児童数は、平成７年度の874名から平成12年度にかけては78名の減少はあったものの、平成13年度からは毎年増加の一途をたどっており、来年度は900名を超えるとの予測が出ております。校区内では区画整理事業などの進展に伴う宅地化が進み、児童数増加の大きな要因となっており、今後も大規模な区画整理事業が予定されるなど春日新田小学校の校区内人口がさらに増加していくことが容易に推測できるものであります。　　春日新田小学校は、その将来見通しに立って小町川の北側、現在の県営アパート付近から現在地に移転し、昭和40年には３階建ての校舎２棟が整備され、翌年には現在の体育館も建設されました。移転に際しては、将来見通しに立って周辺が住宅地として発展することを予測し、校区内の中心地に、その当時の教育委員会としては広大な土地を確保したのであります。その後も引き続く児童数の増加に対応するため、校舎整備が昭和49年、57年、平成18年にそれぞれ行われてきてはいるものの、これで学習環境の整備ができたのかといえば甚だ疑問なのであります。さらに、先見の明で確保した広大な敷地も、今では活用できるスペースも少なくなってきたのであります。　　先日、春日新田小学校の恒例の運動会が行われました。残念ながらあいにくの天候で、グラウンドの整備をする間、急遽開会式の会場を体育館で行うこととしましたが、児童の皆さんだけなのにステージを使ってもまだ準備体操ができない状況でありました。もちろん保護者の皆さんは外におられたことは言うまでもありません。文部科学省の学校施設基準から見ても、春日新田小学校の体育館はその基準面積を下回っている現状であります。　　そこで、教育長にお尋ねいたします。現在の体育館は昭和41年に建設したものであり、老朽化が進んでおり、現在の児童数でも既に狭隘となっております。今後の児童数の増加を見込み、体育館の整備と学級増に伴う教室の確保について、早急に検討すべき時期に来ているものと考えておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。また、現在の春日新田小学校そのもののあり方を含め、同校の将来見通しをどのように認識しておられるのかについてもお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔滝 沢 逸 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、児童虐待の防止についてのお尋ねにお答えいたします。　　市における児童虐待根絶に向けた取り組みについて、現状と課題をどう認識しているのかとの御質問と改正児童虐待防止法の成立を受け、総合的な虐待未然防止対策についてどのように考えているかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。　　児童虐待は、子供の心身を傷つけ、時にはそのとうとい命さえも奪ってしまう重大な人権侵害であるだけでなく、その後の健やかな成長や人格形成等に深刻な影響を与えてしまうことから、児童虐待防止法に、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とうたわれているように、児童虐待の根絶に向けての取り組みは、社会全体の課題であると認識いたしております。　　当市では、平成12年11月に児童虐待防止等に関する法律が施行される直前の10月に上越市子どもの虐待防止連絡会を立ち上げ、社会的に弱い立場にある子供たちに対する虐待予防の啓発や早期発見を図るとともに、市民や関係機関からの相談体制を整え、関係機関が連携して保護者や子供とかかわる関係者への適切な助言、支援など早期対応に努めてきたところでございます。また、平成16年４月には虐待の予防及び早期発見と保護者の育児に対する不安や負担感の解消を図るため、市独自で子育てＳＯＳ支援隊を設置し、相談体制の強化を図るとともに、虐待予防への取り組みとして相談員が乳幼児健診や子育てひろばなど保護者が集まる場所に積極的に出向き、子育ての悩みを聞いたりストレスの解消を図る支援事業につなげるなどきめ細かな対応に努めているところでございます。　　こうした中、平成16年10月の改正児童虐待防止法の施行により、通告すべき範囲が虐待を受けたと思われる児童を発見した場合にまで拡大されたことから、虐待に関する相談件数は平成16年度の68件に対し、17年度は97件、18年度では96件と増加しております。主な虐待の内容としては、日常的に衣類を着がえさせなかったり、適切な食事を与えないなど保護者の育児怠慢によるネグレクトや身体的虐待が全体の７割以上を占めております。このように相談件数が増加するとともに、対応事例の中には医療的ケアが必要となるような困難な事例など、個々の対応についても複雑かつ多様化、長期化しつつあることが支援を進める上での課題となっております。また、このたびの児童虐待防止法の改正で、子供の安全確認を義務化し、裁判所を許可を得て虐待が疑われる家庭に強制立ち入りできるよう児童相談所の権限が一段と強化され、来年の４月から施行されることになりました。　　市といたしましても、児童相談所と連携した家庭訪問のほか、児童相談所を含む関係機関とより密接な連携強化を図ることが重要でありますことから、これまで任意で設置してきた子どもの虐待防止連絡会を、本年３月29日に児童福祉法に基づく上越市要保護児童対策地域協議会に移行し、体制整備を図ったところでございます。あわせてこれまでの取り組みや相談内容を検証し、地域全体で子供を見守り、虐待を防ぐため、関係機関には虐待防止ハンドブックを配布し、早期発見や対応の手引きとして活用いただいております。また、保護者等にはこのハンドブックのダイジェスト版を配布し、相談窓口の紹介などの啓発活動にも取り組むとともに今後地域全体で認識を深めていただくため、街頭での虐待防止キャンペーンも予定しております。　　このほか、今年度から始めたこんにちは赤ちゃん事業での家庭訪問による支援や保護者の孤立化を防ぐための仲間づくりの場の充実も虐待の未然防止につながるものと考えておりますし、父親の育児参加を推進することによって、母親の負担軽減が図られるとともに家庭における男女共同参画が促進されるものと考えております。さらには、育児ストレスや負担感を軽減するために子供を一時的に預ける一時保育の利用などにあわせて気軽に相談でき、適切な助言、支援が受けられる相談機能の充実と各関係機関の専門性を生かした連携強化など、地域全体での総合的な取り組みが重要であると認識しており、今後も子供が健やかに成長できる環境づくりの推進に向けてより一層意を用いてまいりたいと考えております。　　次に、多重債務者の相談窓口の充実について、多重債務者問題改善プログラムによる相談体制の充実について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えいたします。近年返済能力を上回る借り過ぎばかりでなく、病気や失業等により多重債務に陥るケースが多い中、ことし４月に政府の多重債務者対策本部が多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。このプログラムでは、関係省庁が十分連携の上、国、地方自治体及び関係団体が一体となって多重債務者対策を実行していくこととしており、市町村については相談窓口における対応の充実が求められております。　　当市における相談件数及び対応状況について具体的に申し上げますと、平成18年度に多重債務が原因と思われる相談件数は約480件あり、そのうち消費生活センターで約220件、市民相談室で約180件、社会福祉協議会で実施されているふれあい福祉相談では約80件の相談を受け、対応に当たったところでございます。これらの中には、生活保護や家庭内暴力、税の徴収などの相談の中で多重債務が原因として発見されるケースもあることから、全庁的な連携による発見と相談窓口への誘導に努めているところでございます。また、消費生活センターでは、多重債務に至った経緯や債務の状況等を丁寧に聞き取り、本人の希望を聞いた上で、債務者に一番適した債務整理の方法についてカウンセリングを行い、弁護士などの専門機関等を紹介するとともに、いわゆるやみ金の被害者には警察への被害届の提出を進めております。　　なお、多重債務の防止については、広報じょうえつや市のホームページ、ＦＭ―Ｊなどの広報媒体を活用しながら周知しておりますが、今月15日号の広報じょうえつでは、やみ金に関する記事を掲載し、注意喚起を行うことといたしております。このほか、消費生活センターでは今年度に入り民生委員や包括支援センター相談員を対象とした研修会を行うなど、多重債務者への相談体制の充実を図っております。　　このように改善プログラムが要請するレベルの相談体制を整えていると考えておりますが、国、県とも十分連携をとりながら、市民の皆さんが安心して生活を送れるようさらに充実に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは、春日新田小学校の施設整備の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、今後も児童数の増加が見込まれるが、体育館の整備と教室の確保についてどう考えるのかとの御質問であります。春日新田小学校の児童数につきましては、現在880人を超える市内で最多の児童数を誇る小学校でありますが、かつて昭和50年代中半ごろには1,000人を超える児童数を擁しておりました。しかしながら、昭和60年をピークに減少に転じ、800人を下回るまでになりましたが、平成13年から再び増加し、現在に至っており、この間昭和57年及び平成17年に校舎を増築し、教室を確保してまいりました。今後しばらくの間は900人前後で推移していくものと考えておりますが、議員御指摘の来年度からの教室不足につきましては、当面他の用途に転用している教室を活用するなどで対応してまいりたいと考えております。　　また、学区内での区画整理事業に伴う宅地開発による児童数の増加予測に対しましては、今後予定しております校舎棟の耐震診断結果とあわせて増改築などの検討も必要と考えております。なお、体育館についてでありますが、昭和41年建築の建物で、平成７年度に見直された文部科学省の学校設置基準では面積的に不足しており、特に冬期間や雨天の場合には子供たちの活動が制約される状況であると私も承知しております。本来学校施設には子供たちが伸び伸びと快適に学習活動が行えるよう基準に合った規模と機能の整備が求められておりますが、現在当市におきましては子供たちの安全、安心を第一に考え、耐震補強や危険校舎の解消などを喫緊の課題として最優先に取り組んでいるところであります。　　いずれにいたしましても、施設整備を進めていくに当たりましては、このような状況を踏まえながら整備の必要性を総合的に勘案していきたいと考えており、春日新田小学校につきましてもそうした一連の課題を整理する中で対応してまいりたいと考えております。　　次に、現在の春日新田小学校そのもののあり方を含め、将来見通しをどのように認識しているのかとの御質問にお答えいたします。先ほども申しましたとおり、春日新田小学校は市内最多の児童数を擁する小学校であり、校区内における宅地開発も見込まれていることから、現状のままでは何らかの施設整備により対応していく必要があるものと考えております。今日のような人口の移動あるいは少子化、核家族化という社会環境の変化の中では学校間の児童生徒数の格差が拡大し、時には縮小していくといった現象は今後も続くものと思われます。　　このため、教育委員会では学校適正配置審議委員会により、学校の適正規模、校区の見直しについても検討しているところであり、文部科学省でも一連の教育制度改革の中で学校の自由選択性など学校選択の弾力化に取り組んでいるところであります。春日新田小学校におきましても、校区内における宅地開発の状況や人口の動態を的確に見きわめながら、こうしたことを検討していくことも視野に入れていく必要があるのではないかと考えております。しかしながら、学校は地域の歴史の中ではぐくまれてきたものであり、地域の皆さんの学校への思いは非常に強いものがあるとともに、学校教育の場といった位置づけだけでなく、地域コミュニティーの核となっている状況も踏まえながら十分な議論が必要であると認識しておりますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。　　私からは以上であります。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　　まず、児童虐待防止についてであります。今ほどの答弁にもありましたように、社会全体で児童虐待を防止し、その根絶を図るということはもう論をまたないところであります。市では、今ほどのお話で相談体制の強化や、あるいは虐待予防への取り組みなどにきめ細かに取り組んでいるという今御答弁をいただいたわけであります。それにいたしましても、先ほど答弁で平成16年10月から改正児童虐待防止法施行に伴って拡大をされたという話は、通告範囲が拡大したという答弁がありました。それであっても、先ほどの答弁では相談件数が16年度68件、17年度97件、そして昨年度は96件という増加傾向を示しているわけであります。　　そこで質問させていただきますが、市長はこの児童虐待が実際に増加していると見ておられるのか、それとも社会全体が虐待を見抜く力をつけてきたのか、どのように分析をされているか、それをまずお尋ねをいたします。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、そのポイントを見きわめていく能力を持つということが行政にとっては極めて重要なポイントであろうかと思っておりますが、現在のところでは増加の要因といたしましては、これまで市が取り組んでまいりました子育てＳＯＳ支援隊あるいはさまざまな啓発活動もさせていただいておりますけれども、そういったことによりまして、社会全体が虐待に対する関心あるいはそのための理解が高まってきたことから、早期発見あるいは相談の増加などに結びついてきたのではないかというふうに今のところ考えているところでございます。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　ありがとうございました。今ほどの答弁で、いずれにしてもＳＯＳ支援隊とかそういう社会全体で児童虐待を見抜く力が高まってきたというふうに私は今理解をいたしました。これについては、市ではいろいろな形で努力をされておられますので、ぜひ社会全体で見抜く力をつけていっていただきたいと、こういうふうに思います。　　それで、ちょっと視点を変えまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、児童虐待についてはさまざまな要因が絡み合って発生すると私は考えております。先ほどの答弁で、児童虐待の内容はネグレクトあるいは身体的虐待、これによって約７割以上を占めているということでありました。ネグレクトや身体的虐待以外にどのような虐待のケースがあるのか、またどのような要因、環境のもとで虐待が起こっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○山岸行則議長　三浦元二健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎三浦元二健康福祉部長　ただいまいただきました二つの再質問につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。　　ネグレクト、それから身体的な虐待のほかにどのようなケースがあるかということと、それから虐待の発生する要因、それから環境という御質問でございました。先ほど市長の方からの御答弁にもありますように、またこれにつきましては、児童虐待防止法の中で四つの行為に大別をされております。その二つが先ほど申し上げました育児怠慢などによるネグレクト、それからたたく、けるというような身体的虐待、これが市内の場合では約70％を超えるということでございます。このほかには言葉やそれから態度等で子供の心を傷つけるという心理的虐待というもの、それから市内ではほとんど事例としては上がってきておりませんけれど、性的虐待という、この四つに大別をされるというふうに考えております。したがいまして、市内ではネグレクト、それから身体的虐待、それから心理的虐待、これがほとんどであるという状況でございます。　　２点目の虐待の発生する要因、それから環境ということでございますが、これはさまざまな要因があろうかと思います。その中でも一番多いというふうに考えられるのは、やはり育てる保護者の方の、先ほどの答弁にもありました育児のストレスというようなものがあろうかと思います。ただ、このストレスの要因としては、やはり育児不安、それから育児の負担感というようなものからまたつながってくる育児ストレスというような形の関係になっているかと思いますが、そのほかには経済的な問題、それから家庭の中における夫婦間の問題、それから経済的、社会的な問題というようなものもあるかと思いますし、また一つは保護者自身が幼少のころにそのような虐待を受けていたという形の中からまた発生するということも事例としては挙げられております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　ありがとうございました。いずれにせよ新たにまた、こんにちは赤ちゃん事業ですか、もうスタートして、これは全国的に新規事業として動いているわけですけれども、この成果を見ながらまた親のストレス、そういうのも見抜いた中でまた防止に役立っていっていただきたいと、こう思います。　　次に、多重債務者の相談窓口の充実に関して再質問させていただきますが、今ほどの市長の答弁でも触れられておりました。多重債務問題改善プログラム、この方針が、私ちょっとまた読み上げさせていただきますが、市長もちょっと触れられておられました。多重債務問題に関して関係省庁が十分連携の上、国、自治体、関係団体が一体となってこの改善プログラムを実行していくこととされということで、先ほど市長の答弁でもこれは出てまいりました。その上に立って、地方自治体の取り組みとして、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って積極的な相談窓口での対応を行うこととされているのであります。現在当市では、本庁を初め13区の総合事務所あるいは消費生活センターなどで市民相談コーナーを設けて、多くの市民の多岐にわたる心配事などの相談に応じていただいているということであります。相談員の皆さんの御努力に改めて感謝を申し上げたいと思いますが、この市民相談でも借金、消費者金融、この問題を持ち込まれる相談の中でも件数的には、私が入手している中では常に上位にあると受けとめております。そういう中で、日々の相談窓口で相談内容において専門の、先ほど言いましたけど、弁護士さんあるいは司法書士さんなどの方々の相談を受けて、いろいろな形でそういう専門の相談へ進めていくという対応を適切に今やられていると思います。　　答弁の中で、平成18年度多重債務が原因と思われる相談件数、これが約480件あると述べられました。その内訳で、消費生活センターが220件、それで市民相談室が180件、そしてふれあい相談が80件ということで今答弁をいただきました。この全体で480件、上越市内にはこれだけの相談があるわけです。この相談件数を市長はまずどのように受けとめておられるか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　多重債務者の相談件数についての再度の御質問でございますが、議員が御指摘のように、この480件は消費生活センター、市民相談室、そしてふれあい福祉相談の相談件数の合計でございますが、その三つの相談窓口の合計が全体で約3,300件でございますので、それのおよそ15％を占めておりますから、率直に申し上げて大変多い数字なのではないかというふうに認識いたしておりまして、そういった意味で多重債務の相談については迅速な対応が求められておりますので、今後とも相談者の立場に立って相談に応じていかなければなりませんし、関係する部署との連携をさらに図りながら的確に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　そこで、今回のこの改善プログラムに沿って多重債務問題を重点的に扱う弁護士さんあるいは司法書士さん、この方を市相談者として相談体制をこの機会にやはり整備すべきであると私は考えております。現在の市民相談の法律相談、これは大変好評であります。ただ、少しは改善はしてきましたけれども、まだお聞きするところによると順番待ちの状態であり、相当な日数がかかっているということで聞いております。このことは、市長自身も御承知のことだと思います。多重債務問題は、私は時間との勝負だと、こういうふうな側面を持つ事案であるというふうに理解をしております。私は、多少の予算を投入しても、この多重債務問題が解決すれば、例えば税を滞納されている方が今度は納税できることにもつながる可能性もあると思います。ですから、そのような視点で本格的な取り組みを私はやっていくべきだろうと思っております。　　そこで、先ほどもお話ありましたように、今市の本庁で法律相談をやっております。消費生活センターでは220件もの思われる相談があるということなんで、ぜひ消費生活センターに、これはもう弁護士さんは非常に人数が少ないですけれども、司法書士さんについては今大変協力をいただきながら取り組んでいただいておりますので、曜日を決めて、やはり消費生活センターの相談員の方が丁寧にして導いていくわけですけれども、そこにあるいは司法書士さんだとか、あるいは弁護士さんがおられれば早く解決に導いていくことができるという側面も持っておりますので、ぜひ多重債務問題の専用窓口を消費生活センターの中につくる考えがあるかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。 ○山岸行則議長　竹田淳三産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎竹田淳三産業観光部長　ただいま多重債務問題について、司法書士などの専門家を消費生活センターなどのところに置いて、専門の相談コーナーを考えたらどうかという御提案かと思います。　　先ほど市長も答弁の中でお答えさせていただきましたが、多重債務の相談の現状につきましては、今いろいろな窓口で、特に消費生活センターでは相談員５人体制でお話を聞きながら、迅速な対応が必要ですので、場合によっては即日司法書士の方々にも御相談しながら、直ちに債務の整理にかかれるように体制もとっているところでございます。また、プログラムの要請にもございますように、今後相談員の方の専門的な研修、こういうものの受講も考えていかなきゃいけないというふうに今準備しているところでございます。今後各種の相談窓口との連携の強化も含めながら、今議員からの御提案のありました内容につきましても、非常に件数が多くなることも考えられますので、御相談の方のニーズやら今後の件数の推移やら考えながら、議員からの御提案についても含めて検討させていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　ありがとうございました。多重債務の防止については市民への啓発活動、窓口に来られる方はよろしいんですけど、まだ窓口に来られない方もたくさんおられると思いますので、ぜひ引き続き啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますし、関係機関との連携も重要になってまいりますので、ぜひ連携をとりながら相談体制の充実を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　最後になりますが、春日新田小学校の施設整備について幾つか質問をさせていただきます。私は、保護者の方あるいはＰＴＡの方にお会いすると、まず話題になるのが体育館の狭さ、これがもう必ず出てまいります。この体育館の狭さ、これ先ほど述べたようにもう40年以上たっているわけです。そして、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、春日新田小学校は50年代には1,000人になりました。その後減ってきたといっても800人近い児童がずっといるわけです。また、13年以降はずっとまた増加の一途をたどっている。先ほどの教育長の答弁を聞いていますと、今後しばらくの間は900人前後で推移するというお話ありました。そうすると、非常に大規模校でありながら41年につくった体育館をずっと同じく今使っているわけです、何年も。今の教育長さんの答弁を聞いていますと、じゃ今までずっと我慢に我慢をして、児童の皆さん、子供さんたちがやってきたのに、まだ整備計画も出てこないというところが非常に私は聞いていて残念であります。ですので、いずれにしても早急に体育館の改築あるいは第２体育館でもいいです、いずれにせよ何らかのやはり形をつくっていかなければ、整備していかなければ、間違いなく大規模の区画整理をすればさらにまた児童は増加するのは目に見えているわけです。それで、しない間でも増加をしているという現状の中で、教育委員会として今までの取り組んできた経過とこれからいましばらく続くという900人、その辺について本当に体育館があれでいいのかどうなのかというところをもう一度聞かせてください。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　春日新田小学校に関する再質問にお答えいたします。　　学校の規模については大変児童数の変化がいろんな影響をしてまいるものですから、簡単に結論が出せないというふうなことだと思います。学校適正配置審議会でも、この平成13年から春日新田小学校のことが取り上げられて審議をしております。さまざまな検討課題が出るわけですが、結果的に校区の真ん中にあって、地域の皆さんの学校に対する思いも強いことから、安易に二つに分けるとかそういう問題ではなくということがあって、大変難しい問題だというふうなことがずっと継続して審議されてきているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、周辺の学校を見通しながら児童数の平準化を図っていくとか、通学区域の弾力化という方法も国でも動き始めていますが、例えばそうしたことをやるにしても地域の皆さんの十分な理解を得なければなりませんし、そううしたことを見ながらあり方を検討していくということで推移をしてきたわけでございます。　　今ほど御指摘の体育館の問題も、これ重々承知しておりますし、近々教室棟の耐震診断もやらなきゃならないと思っています。そうしたことを見ながら、増改築も視野に入れながらあり方を検討していかなきゃならないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、総合的に勘案しながら検討していきたいということで現段階ではとどめさせていただきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　いずれにせよ、体育館についてはもう狭いということは現場を見ていただれば十分わかりますので、その辺については今後の計画の中で、もちろん耐震診断、耐震補強というのは大変安全、安心で必要なことですけれども、一方では子供たちの学習環境というものをやはり並行してやっていっていただかないと、なかなか子供たちが一番迷惑を受けるのかなというふうに思いますし、春日新田小学校についてはもう40年以上たっている体育館をまだ使っている、それで人数はもうどんどん、どんどんふえているというのが現実ですから、それをしっかりと受けとめて、また御検討いただきたいと、こう思います。　　それで、さっき気になる答弁があったんで、ちょっとお聞きしますが、私は基本的に一般質問ですので、細かいことは聞かないと思っておったんですが、教室の確保、これについてさっきお尋ねをしたんですが、来年度は他の用途に使っているものを兼用するみたいな答弁がありましたですよね。私は、基本的には来年度とか再来年度でなくて、やはりさっきも言いましたけど、だんだんスペースが限られているわけです。特に北側からの第２棟、これが２階建て、それ以外みんな３階建てなんですが、２棟目がプレハブみたいな校舎なんです、２階建てで。非常に音がするし、授業をしていれば階段も使えない、禁止になったりしております。そのプレハブをうまく利用すれば、私はある程度の教室数というのは確保できると思うんです。他の用途に転用しているというのは、私が想像しているものに使っているところを変えようとしているのかちょっと私わかりませんが、小手先でなくて、もっと全体の人数の中で、今だって学年の集会すらできないという状況ですから。だから、そういう実態をよく見て、しっかりと不足している教室あるいはスペースを今後も引き続き検討を早急にしていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、何かありましたら一言お願いいたします。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　お答えいたします。　　先ほど申し上げましたのは、長期的展望にわたって耐震診断が、今ほど御指摘の北側２棟でしょうか、そちらが行われますので、それらを見ながら長期的展望で改築も視野に入れながら検討しなきゃならないというふうに申し上げたわけでございますし、当面来年の児童数とそれから30人学級といいますか、少人数学級が想定されますので、教室が不足する場合がありますが、それらについては現在使われている校舎内の利用と放課後児童クラブ等の活用等を見ながらとりあえず対応して、その先の見通しとリンクさせながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。　　以上でございます ○山岸行則議長　23番、滝沢逸男議員。 ◆２３番（滝沢逸男議員）　時間もないので、あれですが、放課後児童クラブは福祉部門の関係ですけれども、現在200人近くの児童がいるわけですので、教育委員会と別枠になりますけど、よく連携をとってやっていただかないと、困るのは子供たちですので、その辺は福祉部門としっかりと連携をとってやっていただきたいと、こう思いますので、これで質問を終わります。時間がありません。ありがとうございました。
   ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔永　島　義　雄　議　員　登　壇〕 ◆３５番（永島義雄議員）　それでは、さきに通告をいたしておきました項目順に従いまして、質問させていただきます。　　納税をする、これは法律上で国民の義務でありますから、このことは私も十分承知をしております。しかし、喜んで、ああ、来た来たと、ああ、払いますよといって今国民は喜んで税金を払っているような感じは私はいたしません。なぜか。汗水垂らして働いて、売り上げのない中、大変な思いで市民は税金を払っているんじゃないかなと思いますけども、本日市民税課から各家庭に納税通知が届けられると思います。本年６月から住民税が変わりました。地方分権、三位一体の改革の一環として行われる税源移譲により、所得税が減額されるかわりに住民税が上がります。あす市民の方々は、それぞれの方が納付書の封を切ってさぞ驚かれると思います。特に65歳以上のいわゆる年金暮らしの高齢者の方々は、昨年は市県民税の合計所得金額125万円以下の人に対する市県民税の非課税措置が廃止されました。また、65歳以上の人の公的年金等の収入金額から所得金額を算出する計算式も変わり、最低140万の控除が120万に引き下げられました。そこにまたダブルパンチのように、1,000万以下の人に適用されていた老年者控除48万が廃止されました。1,000万以下　　ほとんどの方は1,000万以下の方が大多数だと思いますけども。そしてまた、さらに所得税の定率減税の廃止です。　　このように年金暮らしの高齢者の方々に、本年６月の住民税のアップは私は余りにも思いやりに欠ける税制であり、これは高齢者いじめではないかと思うぐらいでございます。これは、国の方で決めたことでありますから、木浦市長に責任あるわけじゃありません。国でこういうことを決めたわけでありますから、国もどうしてこのように、今ストレス社会と言われて、子供の虐待も今問題になっておりましたけども、これはますます国民が、もうストレスがたまってしまうというようなこの税法のやり方、ここにやっぱり大きな問題があり、社会全体で虐待をなくしましょうと言っておりますけども、その一番のもとをつくっているのは国じゃないかなと思うぐらい国民の気持ちがわかっていないんじゃないかなと思うわけであります。　　そういう面で、たくさんの誤解がこれから生まれてくるんじゃないかと思いますけども、私は市政報告をやりますと、お年寄りの方がたくさんおいでになられます。そして、私の話を聞いていただいておりますけども、純朴なお年寄りの方々はこんなことをおっしゃるんです。永島さん、上越市は合併して大きくなったんだけどさ、税金高くなったね、偉い人たちが大勢で決めたんで、しようがないねとぽつりと言われますと、このお年寄りの方に私は何と答えていいか、なかなかいい答えができません。戦争で外地で命がけで国のために戦った方や内地で銃後の守りをされ、戦後復興の先頭に立って苦労されてきた今の高齢者の方々に対して、余りにも思いやりに欠けた政策を地方の自治体にも問答無用とばかりに押しつけた三位一体の改革、基本方針2004、国庫補助金負担金改革、平成17年度及び18年度３兆円の廃止のツケが地方の低額の高齢者層まで苦しめる格差社会が生まれております。これが改革でしょうか、これが美しい国でしょうか。郵便貯金の残高ゼロの世帯が、今この国に1,000万世帯あると言われております。４軒に１軒が貯金ゼロになってきている、このような状況がある。　　先日、私東京に行って、セミナーの中で講師がこんなことを言っておられました。高級官僚やゼネコン各社のトップは退職金が数千万円だ、普通の庶民には考えられないほど豊かで不安のない生活だと思いますが、私の周りのお年寄りは細々とひとり暮らしか２人暮らしの高齢者の方々ばかりで、やっと生活をしていながらも市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険税、そして国税も義務として納めておられます。次から次へと税金や保険料の支払いの納付書が送られてきている状況の中、足が痛い、腰が痛い、ここが悪いと言いながら不安の中で暮らしている実態の市民が大勢おられる今日、その増税感の不安に対してきちんと市民に説明責任が当然市長にはあるのではないかと思うのでございます。いかがでしょうか。広報じょうえつに記載してあるから、それでいい、市民は理解しているから、もう十分であるというのならそれでいいんですけども、市長の口から大幅に増額する市民税に対する市民への理解、不安解消に向け、取り組みなどがあればお考えをお聞きしたいと存じます。　　２番目の質問に入ります。62年間の平和で物だけが豊かになりました。しかし、失ってしまった大切なものがたくさんあります。きょうのキーワードは、依存からの脱皮、自立の時代だと思っております。さて、来年戦国武将、直江兼続公がテレビ大河ドラマの主人公として、今日の時代に初めて世に出るわけであります。ちょうどタイミング的によいときであり、上杉謙信公の家臣、直江兼続公の時代こそどこにも依存せず、独創的で力強いリーダーが集団をまとめ、政治を行っておりましたが、今こそ家庭も地域も企業も自治体も力強いリーダーシップを発揮する人物が求められていると思います。なぜかといえば、地方自治は今大きな危機にあると私は思うのであります。嵐の中の小さな小舟のように大きく揺れ、その中にあって市町村合併、情報開示、夕張市のような財政危機、決して油断のできない状況で、こんなときこそ市長、つまりリーダーの指導力、発想力、このことが嵐の中で揺れ動く市民が乗っている小舟を無事接岸できる政治家、いわば市長の手腕にかかっているのが今日の状況です。　　そんな今日の大きな政治課題、問題は何でしょうか。地球環境規模の温暖化対策の中にあるＣＯ２を発生する化石燃料、石油を使用するエネルギー問題がここ数年取り上げられ、石油にかわる代替エネルギー、バイオエタノールが世界的に注目され、はや商品化されてまいりました。日本にも輸入されております。また、平成18年10月、資源エネルギー庁の発表では、北海道十勝地区、これは小麦とトウモロコシ、山形県新庄市ソルガム、これはコーリャンです。大阪府堺市、建築廃材、岡山県真庭市、これは製材のやっぱり材木の廃材です。沖縄県伊江島、沖縄県宮古島、これはサトウキビです。これは、エタノールをとる実証事業が行われ、Ｅ３、ガソリンの中に３％のバイオエタノールを入れた燃料の農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府の予算支援による事業化が進んでおります。地方自治体と民間の事業者が主体となって、将来性のある新事業に参入しておる状況です。　　もちろん新しいことに挑戦することには大きな難問や課題が生ずることは事実でしょう。地球環境を考えればＩＳＯをいち早く取り入れ、地球環境都市宣言を声高らかに訴えております上越市として、将来的に大きな政策的な目標として考えたり、燃料農産物資源供給基地として考えれば、過疎の問題の解消、中山地域の活性化、自然環境の保護、若い担い手の確保、休耕田の活用で耕作放棄地を再び有効活用すれば、全国的に今39万ヘクタールが休耕田となっているような状況でありますけども、農業就労者の高齢化の加速で65歳以上が全体の６割を占めている、将来的にそんな明るい材料が少ない状況の中で、燃料用農業の拡大こそこの上越市、特に合併後の将来的な政治課題の解消策の一つとしてバイオエタノールの原料生産基地、研究開発機関の誘致、また製造プラントを誘致することは木浦市長の主導的な考えであればお聞きをしたいと思います。　　続きまして、安倍内閣も真剣に取り組んでおります教育問題を教育長に伺います。今回の議会でもたくさんの方が教育問題に対して取り上げておりますけども、私も二、三お聞きしたいと思います。今や教育の大切さ、なぜ長い間さまざまな論議に論議を重ね、多額な税金を投入していながら目を覆うようなむごたらしい子供の事件、犯罪や教師の不祥事、最高学府を卒業した聖職者の刑事事件など、すべてのもとは今日の教育の制度、仕組み、そしてやり方に問題があると思います。特に子供を取り巻く環境は、著しく複雑化する中、教育は家庭や学校だけでなく、いわゆる地域、社会全体で行うことが重要と思いますが、その学校、地域、社会との理想とするかかわりについて、現段階で教育長としてどのように考えておられるか、お考えを伺いたいと存じます。　　教育の２点目といたしまして、全国では今教育は国である文部科学省に任せておるばかりでなく、地方分権の今日、教育特区などを申告し、自治体独自の学校制度のコミュニティースクール、福祉的な観点から見た集団生活の自由学園など、学校運営でも地域の声を取り入れた運営を行っている新しい潮流が各地で行われております。例えば横浜市の東山田中学校、地域による学校運営は都内の杉並区あるいは足立区、和歌山県の新宮市、自然環境を生かした地方ならではの小規模な学校の経営をやっている岩手県の岩泉町、長野県の天龍村、阿智村など教育特区事業は31種類がありまして、251の教育特区が認定されております。さまざまな新しい教育のあり方を模索し、取り入れ、成果を出しておられる自治体もありますが、上越市として、将来を担う子供たちを扱っている現場の最高責任者として、当市独自の　　いろいろ制度はたくさんありますが、このようなことをどのようにしてまた運営につなげていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。よろしく御答弁をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、住民税負担増への対応についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、定率減税の廃止や高齢者の税負担緩和措置の縮小等により、住民税負担が大幅に増加すると聞いているが、実態はどうか。また、市として年金生活者等の不安解消に向けた取り組みを行う考えはないかとの御質問であります。定率減税は、国において景気対策の一環として平成11年度から実施されてまいりましたが、17年度の税制改正の際、最近の経済状況を踏まえ、昨年度は２分の１に縮小され、今年度からすべて廃止になりました。昨年度は、２万円を限度に税額の7.5％相当額が控除されておりましたが、今年度からその控除がなくなることから、その分負担がふえることになります。また、65歳以上の方の非課税措置が廃止されたことに伴う経過措置については、３年の経過措置の２年目になりますことから、該当される方は税額の３分の１相当額が昨年度よりふえることになります。さらに、今年度は国から地方に税源が移しかえられることから、市民の皆さんには市や県に納めていただく税金が大幅にふえることになりますが、市民税、県民税と所得税とを合わせた全体の負担額では変わらない仕組みとなっております。　　これら税制改正を踏まえ、一例として年金受給者の方の今年度の税額を試算いたしますと、年金収入が年額200万円、70歳で、一定の社会保険料を支払い、扶養家族のいない方では市民税、県民税は平成18年度に比べ約２万円ほど増額となります。一方、所得税では税源移譲に伴い約１万4,000円の減額となり、今年度は差し引きで約6,000円の増額となります。　　このように、税の仕組みが大きく変わりますことから、ことしは例年にも増して広報活動に意を用いてきたところでございます。広報じょうえつには納付書送付直前の今月１日号はもちろん、昨年の11月１日号から３回にわたり周知記事を連載したほか、ホームページの内容の充実やパンフレットの配布、また税関連の会議では職員が直接説明する機会を設け、さらに納税通知書に説明チラシを同封するなどさまざまな媒体を通じてきめ細かく広報活動を行ってまいりました。　　次に、年金生活者等の不安解消に向けた取り組みについてでございますが、今回の税制改正は国の制度的なものであり、市独自で経済的な支援を行うことは財源の面で困難でありますが、これまで取り組んできた要援護者除雪費助成事業や緊急通報装置貸与事業など、高齢者の皆さんが生活する上で安全、安心につながるサービスをできるだけ充実させることで支援をしてまいりたいと考えております。特に今年度は、認知症予防や転倒予防教室の開催、市内19カ所の地域包括支援センターを中心とした高齢者の相談、支援体制の強化を図っており、日常的なかかわりを通して高齢者の不安の解消に努めているところでございます。このほか高齢者外出支援事業のように助成対象を拡充するなど、これまでのサービスをより使いやすくすることで高齢者の皆さんが安心して生活できる支援策を今後とも引き続き充実してまいりたいと考えております。　　次に、バイオエタノールによる地域経済活性化について、バイオエタノールの原料生産の拡大は農林業振興や中山間地域活性化、税源涵養にもつながると思うが、研究開発機関や製造プラントの誘致に取り組む考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。京都議定書では、地球温暖化対策として国内の温室効果ガスの排出量を2012年までに６％削減するよう義務づけております。このうち、森林を二酸化炭素の吸収源とした対策により3.9％を削減する目標としていることは御案内のとおりであります。しかし、その一方で国際的には化石燃料の代替としてのバイオエタノールの研究が進められ、アメリカやブラジルで多く生産されているところでございます。このことにより、現在アメリカではトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が急増しており、世界の食料供給と穀物価格のバランスが大きく崩れようとしていることも事実でございます。バイオエタノール原料としてのトウモロコシなどの需要が高まったことにより穀物市場が高騰し、日本国内でもトウモロコシや大豆を使う畜産飼料や植物油などの食品の価格に影響が出始めております。また、米については、国内では多収穫米を用いたとしても何らかの形で補てんしない限り採算がとれない現状でございます。　　いずれにいたしましても、国の責務として、地球環境問題の観点から化石燃料の代替エネルギーについて技術開発を含めた実証実験を行うことは必要なことと考えております。平成18年度においては、国の補助事業として全国７カ所で規格外作物や建築廃材、製材工場残材、サトウキビなどを使用したバイオエタノールの生産実証試験が行われたところであり、いずれの試験地においても国の研究機関、大学、大手民間企業などとの連携のもとに実施していると聞いているところでございます。このように国の実証試験が始まったばかりであり、バイオエタノールの研究開発機関及び製造プラントなどの誘致については、国のバイオマス政策や民間関連事業者の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは、学校現場と地域の連携についてのお尋ねにお答えいたします。　　子供を取り巻く環境が複雑化する中、教育は家庭や学校だけでなく地域で行うことも重要と思うが、学校、家庭、地域との理想とするかかわりについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、子供を取り巻く環境が複雑化する中で、教育課題も学校だけで解決できるものではなく、地域や家庭とも連携して取り組まなければならないものと認識しております。安全、安心の問題、しつけの問題、児童虐待の問題など学校が抱えているさまざまな課題は、もはや学校教育の枠を超え、社会全体が抱える課題と深くかかわっている状況にあります。　　昨年の12月に新しい教育基本法が公布、施行されましたが、その中においても第13条に、学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると規定されました。これまで以上に学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力が明確に位置づけされたものと受けとめております。また、中央教育審議会の答申におきましても、地域に開かれ、信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、それぞれの地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることが不可欠である。それと同時に、保護者や地域住民が学校に要求するばかりでなく、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、学校運営に積極的に協力することも重要であると保護者、地域住民の参画の推進を図るように示されております。　　このたび策定いたしました上越市総合教育プランでは、地域社会や家庭に根差した人間性豊かな教育を行っていくことを最重要課題とし、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識し、責任を持って地域の教育に取り組んでいくことを前面に出しております。この総合教育プランでは、重点施策として五つの柱を挙げております。重点施策１、開かれた学校教育の推進という柱は、もっと学校を地域に開いていき、学校評議員制度などを活用し、地域が学校運営にかかわっていくことで教育を変えていこうとするものであります。重点施策の３、家庭の教育力の向上では、しつけ、生活習慣、学習習慣の確立を家庭の役割としてしっかり位置づけ、子供たちをゲームやメディアから親子の会話の場へと連れ戻し、親子で体験する活動を多くするようにと考えております。重点施策の５、地域の教育力の向上では、地域の子供は地域で育てることをキーワードとしながら、これまでの青少年育成の組織や活動の見直しを進めようとしております。そのほか、特色ある学校づくりを進める重点施策２、上越カリキュラムの開発や市民全体で読書活動に取り組む糸口としての重点施策４、身近に読書のある生活環境の整備を重点施策の柱として位置づけ、みんなで教育を考える、みんなで取り組んでいく方向を打ち出してまいりました。　　このように、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を高めていくとともに、相互に連携することで市の教育力全体を上げていこうとするのが上越市総合教育プランの大きな理念であります。そのためには、学校は家庭や地域に対して垣根をできるだけ低くし、保護者や地域の人々とともに教育について考え、手を取り合って課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。さらに、家庭や地域においては、教育を学校に任せっ放しにするのではなく、自分の問題として主体的に受けとめ、地域の子供たちがこの地域でしか学べないことをみんなで考え合い、みんなでつくり出し、自分の育った地域を誇りに思える教育をつくり上げていくことを大切にしていきたいと考えております。　　次に、当市の将来の学校制度、運営面について、独自色のある制度、運営についての考えがあるかとの御質問にお答えいたします。上越市教育委員会といたしましては、次々に打ち出される教育改革の流れの中で、教育に携わるものが安易に揺れ動くことなく、地域に根差した確かな教育の方針を持つことを大切にしたいと考え、昨年一年かけて上越市総合教育プランを策定してまいったわけであります。策定に当たりましては、有識者や市民代表による検討委員会を設けるとともに、学校現場の生の声を聞き、市民の教育に対する要望も伺いながら、教育の現場に立脚したものとなるよう留意してまいりました。　　総合教育プランは15の基本方針をもとに構成されておりますが、特に先ほど述べましたように重点施策として五つの柱を設けました。そこに当市の将来の学校制度、運営面における独自色が込められているものと考えております。独自色のある取り組みを三つ挙げるとすれば、その一つは各学校が地域に根差した特色ある学校運営を行い、その総和としての上越カリキュラムを開発していくことであります。上越カリキュラム開発の目的は、上越市教育委員会と上越市立学校が連携し、上越カリキュラムの開発及び推進を行うことで上越市の学校教育の方向性や方法について統一性、共通性を持ちながら、上越市の学校教育目標の実現を目指すとともに学校の創意工夫、特色ある教育活動をこれまで以上に推進し、学校教育の質の向上を図ることであります。　　この特色ある学校づくりを進めるために、今年度から新しく夢づくり学校提案活動支援事業を展開いたしました。この事業は、学校が家庭や地域と一体となって取り組んでいくことがベースになっております。例えば環境教育を地域と一体となって考え、校舎の周りに森をつくろうとする学校とか、心育てを地域ぐるみで取り組んでいこうとする学校とか、幾つかの実践が始まっているところであります。各学校が地域に開かれた学校として情報を公開し、ＮＰＯやボランティアを初めとして地域の関係者の協力を得ながら学校づくりを進めるとともに、教育委員会や大学等関係者がしっかりと支援していくこととしております。　　独自色のある取り組みの二つ目と三つ目として、重点施策５の地域の教育力の向上に結びつく謙信ＫＩＤＳスクールプロジェクトと地域青少年育成会議を挙げることができます。謙信ＫＩＤＳスクールプロジェクトは、合併前の各市町村が特色として持っていた豊かな地域資源を活用し、市内各地で星の楽校や海の楽校など、楽しいという文字を使った19の楽校で体験活動を行い、子供たちの知的探求のきっかけとして上越の文化、歴史、自然などを体験を通しながら学ぶ機会をつくるもので、大変好評を得ているところであります。学校で学んだものが体験に結びついたり、あるいは地域での体験学習が学校での学習に結びついたりする学びの連続、連携が本当に生きた学力として子供たちに根づいていくことを願っています。そして、その楽しむ楽校の実現に向けて、さらに地域全体がみずからの地域を見つめ直し、高まっていくことも期待しているところであります。　　三つ目の地域青少年育成会議設立への取り組みでありますが、これまでさまざまな団体がそれぞれ独自で行っていた地域の多様な活動を全体的に整理し、必要に応じて調整を図っていく役割を担う地域青少年育成会議を設けるとともに、さきに述べたように地域の子供は地域で育てることを具体的に考え、実行していく組織を地域ぐるみでつくり上げていくことができればと考えているところであります。これらの取り組みは実現に時間がかかると思いますが、上越市の教育の大きな特色を生み出していくものと考えております。　　いずれにいたしましても、教育を学校、地域、家庭それぞれが責任を持って考え、みんなで取り組んでいこうとすることが今一番重要なことであると認識しております。このように学校が地域と結びつく特色を強く打ち出し、地域も主体的に学校運営にかかわるようになっていくことで、議員御指摘の地域運営学校、いわゆるコミュニティースクールが育っていく素地になっていくものと考えております。　　私からは以上でございます。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　大変御丁寧な答弁ありがとうございました。　　まず、市長の方に再質問させていただきます。この税金の問題ですけども、かなりまた滞納者が大幅にふえるんじゃないかなというような心配がございます。サラリーマンの方々は、勤めの方はお給料の方から引かれますけども、今小さな商売をやっている自営業の方々は、もう売り上げが伸びているなんて自営業、高田の町の中の商売の方々は、皆さんおわかりにならんかもわかりませんけども、私は大体そういうところの小さな町工場だとか商売やっているところから１軒１軒よく回りますけども、ほとんどの方々は売り上げが伸びない中、いろんなものが経費が上がってきているという中で、税金を喜んで納めたいんだろうけども、なかなかそういう状況じゃない、自分の給料もとれない、ボーナスもとれない、そういう不安な人がたくさんいるんです。そういう中でやっぱり滞納者がふえていくわけですけども、これ上越市にとっても非常に市政の運営上困るわけであります。もっと市長が　　広報じょうえつだとか職員が説明に回っているということを言われましたけども、やっぱり市長もみずから市政報告会を開いて、どういうふうにして、今税制はこうなんだと、理解してくれという言葉で、市政報告会をあちこち開きながら市民の協力をいただくというようなことをやっていかなかったら、広報じょうえつや何か職員が説明に回っているからそれでいいんだということではないような感じします。やはり民主主義というのは納税している末端が一番大事なわけであります。そして、末端の方の声を聞くということが民主主義の一番の原点であり、そこが大事なとこじゃないかと思っております。そういう意味におきまして、これはそういうふうなことで市長の姿勢で、もっと市民に納税に対する、税金の使われ方に対する説明をしていただけるもんかどうかということを１点伺いたいことと、これでもしまた滞納がふえてくるんじゃないかと思うんですけども、その対策なんかは考えておられるかどうか、シミュレーションされているかどうか、この２点ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　住民税負担増への対応についての再度の御質問でございました。２点目は、担当の部長から答弁させます。　　１点目でございますが、おっしゃるように市民の皆さんには繰り返し繰り返しお知らせすることが必要であるということから、例年にはない周知をしてきたつもりでございます。そういう意味で理解をしていただくことが肝要でありますことから、先ほど答弁でも申し上げましたが、昨年の広報じょうえつ11月１日号から３号連続で特集記事を組ませていただいて記載をさせていただきましたし、納付書が発行される直前に６月１日号でもお知らせをさせていただきました。そして、さらに税に関する会議などの際にも担当者が会場に出向きまして、税源涵養、税源移譲などについて御説明させていただきました。この税源移譲についてはなかなか御理解をいただけないことから、納税者お一人お一人に説明チラシをお送りしながら理解をしていただこうということにも取り組みをさせていただいたところでございます。そういう意味において、議員は市長みずからが市政報告会ということで言及がございましたが、そのものを持ちながら周知はしっかりやらせていただいておりますし、これをどこでも　　私の場合はある箇所で行えばそれですべてが済むということではなくて、一たん説明に入りますと、すべてどこの地域でも平等に公平にやりませんと、これがまた別の問題にもつながるということもございます。そういう意味で、大切なことは税の仕組みが大きく変わるということでございまして、市民の皆さんからの問い合わせが殺到するというふうに思われますけども、それに対応して１件１件丁寧にそれぞれ対応させていただき、市民の皆さんから御理解と御協力を得られるように万全を期すことと、それを理解をしていただく体制づくりをさせていただくのが私の仕事かと思っておりますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。 ○山岸行則議長　深澤正志財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎深澤正志財務部長　滞納対策ということで、私の方から答弁をさせていただきます。　　本年度の税額の変動につきましては、地方税法の改正によりまして、全国すべての団体で一斉に行われているわけでございますが、事前に納税をされる皆様にお知らせする時間も十分にございましたので、国や県と歩調を合わせながら、まずは広報活動をさまざまな形できめ細やかに行ってまいりました。また、今回の制度改正の中では、特に初めて大幅な国から地方への税源移譲が行われたということございまして、今までにない大きな制度改正でございました。そういったことも受けまして、あわせてその体制の方、収納体制の方の整備もさせていただいていて、昨年の10月、財務部の収納課の中に初期滞納について対策をするという係を設けまして、なるべく滞納が長期化しないように、額が大きくならないように早目に対策を打っていくということを行っております。　　いずれにいたしましても、税の制度というのは非常に複雑でございますし、特にまた今回は大きく仕組みが変わるということでございましたんで、納税通知書を発送いたしましたが、今後市民の皆さんからも多くのお問い合わせをいただくものというふうに私どもも思っておりまして、その際には今ほど市長が申し上げましたように１件１件丁寧に対応させていただいて、市民の皆さんに御理解と御協力が得られるように我々担当者としても一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　わかりました。市長から、みずからもう少しやっぱり市民に理解していただけるような　　 一生懸命やられているということですので、その言葉を信じます。　　それから、エタノールの問題にちょっと質問を変えますけども、頑張る地方応援プロジェクト、やる気のある地方自治体を応援する、そして魅力ある地方をつくるという総務省の方でやられて、上越市もかなりこの問題に対して真剣に取り組んでいらっしゃることは私なりに評価をさせていただきます。多分この中で、やはりいろんなとこに新しい今のエタノールの問題が絡んでいくんじゃないかと思うんですけども、せっかくこの上越市から全農の会長が出ていらっしゃる。これは、基本的には新潟県もやっぱり全農さんが基本的な事業としておやりになる可能性があって、新潟の東港かなんかにもそういうふうな、残念ながら上越市じゃなくて新潟港に土地を持っていらっしゃって、石油のそういうふうな基地を持っていたような関係であそこに決まりそうだという新聞も見ましたけども、私はもっと早く上越市はこの問題に積極的に行政として取り組んでおいたならば、もう少しまた上越市にもプラントの建設ができたんじゃないかなというような感じがするんです。そういう意味で、本当にこの間も出ていましたけども、市内の53の集落を調査したら、このまま集落として残るだろうというのが３集落で、稲作集落が49集落のうち後継者がいないという集落がもう30集落ある。このまま、ただ米だけの農業をやっていた場合、やはり30集落がもうこれじゃ維持できないというようなことでありますから、荒れ放題になっちゃうんだろう。そうしたら、中山間地のああいう自然が荒れ放題になれば保水力が低下して、必ずあっちこっちでまた地すべりが起きるわけです。そういう意味においても、何としても中山間地の農業を守るということにおいても、上越市が積極的にこの問題に取り組んで、材料をつくるという体制を一生懸命努力していく必要があるんじゃないかと思うんです。そうしますと、やっぱり自然の中に暮らそうという人が都会からかなり出てくるんじゃないかな、ことし東京なんかもう水不足になったり熱くて、もうだんだん、だんだん人間の住むとこじゃない、やっぱり自然の中に戻ろうという人たちが相当出てくるような感じがするんですけども、そういうときに、ただ食べるだけの農業じゃなくて、こういうエネルギーをつくっていくと、今稲わらからエタノールもできるんだというような研究をなさっているとこございますけども、上越市も大学側ともっと積極的にアタックして、そういうようなことを取り組むという姿勢が見えてこないような感じがいたしますけど、その辺どうなんでしょうか。もう一度市長のやっぱりやろうという決断力と申しますか、そういうものが見えないと、これできないような感じがするんですけど、どんな感じがいたしますか。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　バイオエタノールについての再度の御質問でございます。　　幾つかポイントがあろうかと思いますが、まずはバイオエタノールそのものの研究開発が今まさにやられている最中でございますし、そこでの巷間言われていることが、何らかの形で補てんしなければ採算がとれないというのが現状でございますし、多収穫米、お米についても、そのお米を粉にしながらその中からエタノールを抽出するという考え方についても、相当な、１倍とか２倍のレベルじゃなくて相当なところまで採算性が難しいということがございますし、現実には今のところエタノールはトウモロコシでアメリカの一大手の企業が独占企業として行われているということもございます。だからやらないでいいということじゃなくて、採算性を考えた場合にはやはり今の現状では非常に難しいということが言われておりますので、先ほど答弁の中で申し上げた、国の実証試験の実施状況あるいは民間の企業者の動向などの現状や課題などをしっかり研究する中で、間違いのない方向であるということでしっかりとやっていきたいというふうには思っておりますし、バイオマス産業、これにエタノールだけではなくて、バイオマス産業という意味ではやはりたくさんのバイオマス系のものが当市にもございますので、それらを利活用しながらエコビジネスとして産業化していくということも大変視野に入ってきておりますから、それはそれで盛んに今民間事業者からもやっていただいておりますし、なかなか商売としては難しいという点も多々あろうかと思っておりますけれども、しかしながらそこをしっかりやっていくことも大切でございますので、それはそれでしっかり御支援申し上げてまいりたいと。　　それから、中山間地域での総合的な農業の中で、このバイオエタノールの生産をどうかということについても言及がございましたが、採算性が平場でも少ないということからいたしますと、中山間地域での条件不利地域ではなおさらのこと格差が出てまいります。やはり私ども上越市は、良質米の産地として地域指定を受けるぐらいのすばらしい農業の力を持っていますので、そういったところでほかの地域と差別化をしながら、上越市の基幹産業をしっかり育てて守っていくという姿をその中で打ち出してまいりたいというふうにも思っているところでございます。　　いずれにしても、国のこういった実証試験でそのバイオエタノールの内容が出てまいりますので、それをしっかり逃すことのないように、そしてまた議員御指摘でございます時期を失することのないようにしながら、それへの対応、研究をさせていただく中で、しっかりそれぞれのバイオマス産業育成に向けて体制を整えてまいりたいと、こう思っております。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　確かにそうなんです、夢あおばという玄米、１キロ20円ぐらいだったら採算合うんだけど、今のところだったら150円というから、なかなかこれをつくっても採算が合わないかもわかりませんけども、これはその差額は、いろんな面で政府も石油使って温暖化で変なところに金かかるよりもそういうところをやりながら、地域の経済とか地域の活性化だとか環境を保全するとかという面では採算ベースばかりじゃなくて、そういうところもやりながら、将来的には研究が進んでいけば、稲わらからもできるというようなことでありますから、そんなに採算ばかりのことをやったら一歩も足は出ないかもわかりませんけども、研究機関ぐらい上越市でやっぱり持ってくるぐらいの意欲だけはぜひ持っていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。　　教育長に、じゃもう時間もありませんので、お伺いいたします。確かに私もこの総合教育プラン、読まさせていただきました。これをやったら全国的にこんな立派なプランを立てているところは余りないんじゃないかなと、すばらしいなと感動しました。立派につくられている。確かにこれは作文であって文字でありますけども、どうやったらこれが本当に具体的にできるかということなんですけども、子供たちのことを考えますと、本当に理想論が多過ぎ、理想どおりやろうとしているんですけど、まず基礎学力の向上、心の教育をやる、環境教育をやる、消費者教育に取り組む、国際理解教育をやる、ＩＴ教育をやる、食育教育をやる、キャリア教育をやる、健康教育をやる、小学校の英語教育をやると、これをやったら私、ゆとり教育と言っている中に、本当にこういうことを押しつけられたら子供の方がパニックになってくるか、ストレスたまっちゃってまたおかしくなるんじゃないかなと思うんですけども、一体全体これまで制度そのものの中では小学校、中学校一貫教育だったらすごく、小中高まで日本の国一貫教育にやれば非常に子供たちが、小学校で、ここで、はい中学、環境が変わったり、人間関係が変わったり、いろんなことがあるから、私は本当に理想としてこれを教えなきゃならん大事なことだと思うんです。大事なことをやっていくんですけども、じゃ心の教育なんてかえって忙し過ぎちゃって、限られた時間の中にこれをやらんきゃいけないと思うと先生方の方が逆に戸惑われたり、そしてその報告書を出せ、成果はどうなんだ、先生方の方も大変忙しくてストレスがたまるんじゃないかなと思うんです。　　こういうふうなプランはいいんですけども、そこを今度地域でやってくれ、地域も高齢化しちゃっている。結構地域で役やる方はいろんな、今度は市から行政からあれやれ、これ協力してくれといって、今地域も結構忙しいんです、何かやられる方々は。もう行政のことが多いんで、下請け機関みたいになっているような形で。それだけ何とかしなきゃいけないんですけども、本当にそういう中に子供たちは、この中でやっていけるんだろうかなという不安があるんですけど、疑問があるんですけど、その点いかがか、ちょっとお聞かせください。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　再質問にお答えいたします。　　総合教育プランをごらんになって盛りだくさんだと、大変だなと、学校の先生方本当にやれるんだろうかという思いを持たれたということでございますが、あのプランの中に盛り込んである内容をそのまま一つ一つシラミつぶしにやっていくとなると大変なことだということは事実だと思います。10年を展望しながら上越市の確かな教育の方向性を見出すということが大きなねらいでございましたから、そうした形でお読み取りいただくということであると思いますけれども、今ほどの御質問にお答えしますと、いわゆる国として子供たちが本来身につけてほしい力、いわゆるナショナルスタンダードとしての基礎的な力を身につけるということと、その地方、地方にあって暮らす子供たちにとって、その地域のために必要な力、いわゆるローカル・オプティマムと言っていますが、地域としての最適な状態をどうつくり出すかという、この中で子供たちの教育の姿が描かれていくんだろうというふうに思っています。　　今ほどお話がございました英語教育とか国際理解教育とかキャリア教育、さまざまな課題が一方であります。一方で各教科、国語、算数、理科、社会といった基礎的な力を身につける教科があります。それらをどう組み合わせていくのかということに結果的になるだろうと思います。そういう意味で先ほどから申し上げております重点施策２の中で上越カリキュラムと申し上げておりますが、その中で上越地域にふさわしい基礎的な教科を身につける、国のナショナルスタンダードを身につける指導の仕方をどうやればいいか、カリキュラムのあり方はどうあればいいかと考える一方で、そうしたさまざまな課題がある、一つ一つやったらもうパンクしそうなものを一つの学校、限られた時間の中ですから、それをどこに焦点化してそれぞれの課題を受けとめていくのか。例えば一つの課題、テーマの中に幾つかの課題を乗せて取り組むという形も考えられるわけでして、総合的な学習時間等確認しながらそれらを広げていくという姿を考えていきたいということで、上越カリキュラムの推進委員会も立ち上がっております。そんな形でトータルとして遠くを目指しながら、具体的に国と地方のバランスの中でどういうことを立ち上げていくのかということを一生懸命現在つくっているところでございます。　　さらに、地域の皆さんの力ということもございました。先ほど御指摘ありましたコミュニティースクールをつくるにしましても、地域にそれだけの力がなければ学校運営自体にかかわっていくことはできません。そういう意味で先ほど申し上げた青少年育成会議を一つのきっかけとしながら地域でそうした力をつけていただく、あるいはまたＮＰＯとか大学等の支援をいただきながらそうした力をつける努力を私どもも一緒になりながらつくっていきたいと、このように考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　この間三鷹市の人の話を聞いたんですけど、三鷹市で今、学校の先生の教室に地域のＰＴＡの人が、とても先生一人で大変だなということで、民間の方々が学校へ教えに行って、３人か４人も入って教えているというんです。それだけ地域と学校が一体になっているところがあるんです。私も放課後児童クラブなんか、町場の中に結構空き家があるんですけども、そういうところを放課後児童クラブの中で、地域の子供は、じゃ地域でこれぐらいはやろうというようなことも具体的にできるんじゃないかなと思っているんです。お年寄りで時間のある方は、もう子供とは何年も離れているから子供と一緒になりたいなんていったら、学校から帰ってきたらそこにみんな地域の子供は集まるというようなことの放課後児童クラブなんかも地域と一体になる一つの個性じゃないかなと思っておりますけども、そのようにしてやっぱり思い切ったことを、いろんなことを提案していただいて、また地域におろしていただければありがたいなと。そこに、先ほど教育長が言われたみたいに教育力をつけるということをおっしゃっていましたけど、やっぱりもう少し大人も本を読まなきゃだめだと思うんです、テレビとかああいうのばっか見ているから。だから、簡単にもう少し身近なところに本に手が届くようなところをやることがこの中にもうたわれておりますけども、あれも非常にいいことじゃないかと思っております。今もう一度親の教育をやらなかったら、やっぱり子供がしっかりした子供にならないんじゃないかなと思います。大人の世界でも結構すごいいじめの世界でありますから、結局そのストレスが子供に当たる、子供に当たるから子供もストレスがたまっちゃうというような社会になっているような感じがいたしますので、もう少し本当に地域でそういうふうな、簡単に身近なところで読書ができるというようなことができることも教育力を上げることじゃないかなと思っておりますけど、そういうことをおやりになる可能性が具体的にあるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　お答えいたします。　　今ほどさまざまな形の御提案あるいは他の事例をお上げいただきましたが、それらについて上越市内でかなり取り組んでいるものもございます。学校を基地にしたお父さんのまちづくりというようなキーワードで取り組みが進もうとしているところもあるように思いますし、青年会議所等が南本町小学校で上教大の学生を使いながら寺子屋をしていきたいというような話もあります。本づくりの話もそのプランの中に、総合教育プランの中に上げてございますが、読み物のブックリサイクルというような形でいろんなところに本を集めて、みんなで本を読み合い、貸し合い、リサイクルし合うというようなことも動き始めようとしておりますので、今ほど御指摘のようなこと、さまざまな方々に働きかけながら取り組んでいきたいと、このように思っております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　35番、永島義雄議員。 ◆３５番（永島義雄議員）　最後になりますけども、きょうの新聞にも出ておりましたけども、子供たちが886人自殺者が出ていると、全国で。これは、わかっただけの数字かもわかりませんけども、もっともっと　　最近こういう世の中になりますと、社会不安あるいはいじめ、格差社会、差別社会と大変な、物が豊かになってきて本当に家庭の中に世界一すばらしい液晶テレビがあったり、いい自動車に乗っていたり、すばらしいものを食べていたり、いいもの着ていたって、何か昭和30年代、40年代にあったような温かみとかそういうものがだんだんなくなっていって、みんな日本人の顔が暗くなったりしていると。それが子供のところに最終的にいって、非常にそのツケが一番弱いところ、お年寄りと子供のところにいっている社会じゃないかなと思うんです。そういうことを思いますと、やっぱり本当に社会全体でもって教育を考えなきゃならんということよくわかるんですけども、その社会を一番つくるのは政治の役割じゃないかと思っておりますけども、市長を初め我々もその責任はありますけども、本当に市民に対して不安のない、そしていらいらしない、そして明るい上越市をどうやってつくっていくかということは大事なことだと思う。　　税金は、私が考えるにはやっぱり一番安い税金の国が一番いい国じゃないかなと思うんです。必要以上に取っちゃうと結局むだ遣いをして何だということがいっぱいありますけど、できる限りやっぱり税というものは浅く取ってあげる政治が一番いい政治じゃないかと思いますが、そのような形でぜひやっていただきたいなと思いますので、市長最後に何かお考えがあれば聞きたいなと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、子供の教育の問題でお聞きしていたら、いつのまにか税収、税の問題ということでございますが……　　　　　　　　　〔「つながっているんですよ、ストレス社会は」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　私先ほどからお聞きしておりまして、社会全体のストレスが弱い者に向かっていくという社会の体制、これを一つずつできるところからできる人が解消していくという社会全体が構築されなければ、社会全体のストレスがなくならないものというふうに日ごろから思っておりまして、それを私の立場で一つずつ、余り市民の方々からストレスを感じていただかないように、今の財政状況の中でしっかりとやっていくのが私の仕事でございますので、それに日夜取り組んでいるつもりでございますけれども、まだまだ足りないところが多々あろうかと思っておりますが、また議員からもあるいは議会の皆さんからも御指導、御鞭撻をいただく中で、しっかりやらせていただきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○山岸行則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　６番、宮崎政国議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　崎　政　国　議　員　登　壇〕 ◆６番（宮崎政国議員）　それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。　　今回の質問項目は、新市建設計画、いわゆる地域事業についてであります。周辺地域の力を結集し、合併前上越市を一つの核として、生活圏域の一層の充実や行政基盤の再構築による行財政の効率化、公共サービスの利用範囲の拡大、向上などの効果を生かし、合併により足腰の強い自治体の構築を目指して、地域づくりに取り組んでいるものと思っております。　　しかし、国の経済状況は個人消費の動向や雇用環境の改善が見られ、景気が着実に回復軌道に乗っていると言われておりますが、都市間や地域間格差も歴然とあらわれ、我が上越市に目を向けてみても、財政状況は深刻なまでにはないものの、消費動向の変化や少子高齢化、過疎化、そして空洞化等が進み、活力あるまちづくりに苦慮しているのもこれまた事実であります。ここにもいわゆる地域格差が生まれようとしております。あわせて財政の硬直化も懸念され、市長も先日公社借入金を含めた自治体財政を判定する財政懸念団体に指定されかねない状況を憂慮しているというふうに報道がありました。　　厳しい財政事情とはいえ、合併時の新市は均衡ある発展と一体感の醸成を図ることを最優先に進めると新市建設計画の中で明言されております。配置分合による一体感の醸成は、一朝一夕に構築されないことはお互い過去に既に経験済みであります。しかし、現状はどうでしょうか。行政に対する市民の満足度をいかに向上させるかが重要なポイントの一つであり、地域事業の着実な実現が大きなウエートを占めているものと思っております。　　地域により多少の違いはありますが、自治体の合併、ＪＡの支店統廃合、郵政の効率化、そして流通や消費動向などの変化による地方の商店の衰退など、環境の変化で市民の地域内交流のチャンスの場が減少しているのも事実であります。　　また、地域イベントの自治組織への委託に係る経費の削減などに伴い、イベント規模の縮小などを踏まえ、比較的高齢の方から地域に元気がないとか、あるいは寂しくなったなどの声を耳にすることもたびたびあります。これは、不安のあらわれではないかと思っております。地域力をつけ、協働によるまちづくりは十分理解はしておりますが、市民を初め地域自治組織や町内会、そして各種団体もさまざまな工夫をし、真剣に取り組んでいるのもまた事実であります。この事業については、合併協議でも大変な議論をなされましたことは記憶に新しいものであります。　　期待されている共通事業の揺るぎない推進はもちろんのこと、この事業の実現を待ち焦がれている市民を思えば、地域事業の計画的かつ安定的な実施こそが不安を取り除き、活力を生む一つの大きな原点であり、生命線でもあると思っております。しかし、タイムリーな修正や見直しを決して否定するものではありません。そこで、地域事業と地域事業費の現状や疑問点、そして今後について市長にお聞きをいたします。　　まず最初、１番目は、合併協議において５年後見直しとしていた地域事業は、合併３年目で見直しをしております。なぜ今見直しが必要なのか、お聞きいたします。　　２番目は、地域事業費配分額で新市財政計画と中期財政計画の削減率を19.5％とし、その削減率によって19年度事業を設定しております。事業執行率とあわせて今後の取り扱いをお聞きいたします。　　最後３番目は、地域事業費配分で合併特別交付金を一般財源扱いとしておりますが、地域事業費に差異が生じてまいります。合併特別交付金は、13町村に５億円ずつ配分されております。それを一般財源扱いと一緒にして計算いたしますと、その分だけ減額されるということであります。合併前町村への定額交付金でありますので、なぜ今これを区分しないのか、以上３点についてお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　新市建設計画についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、合併協議において５年後に見直すとしていた地域事業は、合併３年目で見直しをしている。なぜ今見直しが必要なのかとの御質問であります。新市建設計画における各種事業につきましては、新市建設の基本方針に基づき、一体感の醸成や福祉の向上等を図るとともに市全域の均衡ある発展に資するために実施するものであり、着実に実施してまいりたいと考えております。一方で、各年度で実施する事業につきましては、予算編成の段階において、当該年度における歳入、歳出見通しにより調整する必要がございます。このようなことから、平成19年度予算編成における地域事業の取り扱いについては、限られた財源の中での投資的経費の圧縮と新市建設計画の合併５年後の見直しを見据えた事業費の平準化を図るため、当該年度に実施する事業費を調整したものであります。　　なお、事業費の調整は予算編成のために行ったものであり、全体の地域事業費枠を見直したものではないことを御理解いただきたいと存じます。　　次に、地域事業費配分額で新市財政計画と中期財政計画の削減率を19.5％とし、削減率により19年度事業を設定しているが、事業執行率とあわせて今後の取り扱いを聞きたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、昨年９月に策定いたしました中期財政計画における平成19年度の普通建設事業費は、新市建設計画の財政計画に比べ約19.5％の減となったことから、平成19年度予算編成において、その大半が普通建設事業費である地域事業費の調整に当たって、この普通建設事業費の調整率を用い削減いたしました。あわせて合併後２年を経過した中で、各区において８％～29％までばらつきが生じた事業執行率を合併５年後の見直しを見据え、約20％～32％までの範囲に平準化し、結果として全体で約27％の執行率となったところであり、このような予算編成の考え方は昨年の12月定例会においてあらかじめお話しいたしたところでございます。４年目となる平成20年度以降の予算編成における事業費の調整につきましても同様の考え方、すなわち中期財政計画のフレームと各区の事業執行率に基づき事業費の調整を行ってまいりたいと考えております。　　次に、地域事業費配分で合併特別交付金を一般財源扱いとしているが、地域事業費に差異が出てくる。合併特別交付金は、合併前町村への定額交付金である。なぜ区分しないのかとの御質問にお答えいたします。県の合併特別交付金につきましては、市町村合併に伴う一時的な財政需要の増大を考慮し、合併後の新市建設計画の円滑な推進を図るため、編入される市町村につき一律５億円が交付されるものでございます。また、対象事業につきましては、この交付金の趣旨に合致した新市建設計画に位置づけられた事業であり、対象経費は事務費、人件費、維持補修費等経常的な経費を控除した額となっており、毎年度の県の予算の範囲内において調整し、交付されるものでございます。　　私は、この合併特別交付金の交付額である５億円を各区の地域事業費の財源として確実に担保することとしております。しかしながら、それぞれの地域事業の財源につきましては、国の合併補助金を初め合併特例債や過疎債などがありますことから、それらの調整をしつつ、区ごとにこの合併交付金を均等に充当することは財源を調整する作業の上で相当の困難が予想されるところでございます。したがいまして、私といたしましてはこの交付金を区の事業に充当する特定財源として配分するよりも、むしろ５億円を区固有の事業の財源として担保した上で13区全体として交付金をプールし、交付金対象経費に充当する方が効率的であり、また区にとっては交付金対象事業として固定することなく地域事業の計画を立てることができ、より柔軟に対応できると判断したため、一般財源化しているものでございます。このように旧町村一律に交付される合併特別交付金につきましては、地域事業費として確実に担保しておりますので、予算編成の過程で地域事業費に差異が出てくるものではないことを御理解いただきたいと思っております。　　なお、このような誤解が生じないよう今後各区の地域事業費には合併特別交付金を加算する形でお示ししたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　それでは、二、三再質問をさせていただきます。　　この質問項目１番から３番というのはいずれも関連がみんなありますので、再質問は全体の中で幾つかをさせていただくというふうに思っておりますので、お願いいたします。なぜ今回こういうふうな質問を出したかという話なんですが、私は今回19年度の予算編成のとき、単年度でその中で一部やはり予算編成上修正せざるを得ないなというのでおやりになったと実は理解しておりました。ただ、いろんな方からお話を聞くと、何か５年後の見直しが即そのままもう今から見直しをして、完全なもう見直しだよという話がひとり歩きしていたというふうなところから、あえて今回こういうふうな質問をさせていただきましたんで、その辺をぜひひとつ理解していただきたいなと思っております。　　それで、私もこの地域事業については５年後と言わず、やはりタイムリーな見直し、修正は必要であろうというのはかねがね予想はしておりました。既に私どもの地元でも、計画していたもの以外でも事業をやりたいなというものも出てきております。したがって、そういう面では決してこういう取り扱いを否定するもんじゃありませんけども、ただせっかく合併協議できちっとお互いに時間をかけて、しかも大議論をして決めてきた中身が、地域協議会での議論、これ私否定はしませんけど、あるいは市長の諮問、協議だけで動いていくというふうなのはちょっといかがなもんだろうかなと。ぜひともこういうふうなのは、先ほどもちょっと話がありましたけども、やはり私どもにはその調整、基準といいますか、どういうふうな考え方で調整をするのかとか、あるいは全体事業費はいじらないけども、単年度ではこうなんだ、あるいは来年度はこういうふうな考え方でいるんで、ことしはこうしたいとか、そういうふうなものがある程度わかってこないと、ただ見直しだけがひとり歩きしてしまうというふうなことで、ぜひとも今後こういうふうなのは、私の考えとしては少なくとも議会にそれなりの考え方を持って前広にひとつお話をしていただきたいなと思っておりますけども、この辺の考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　あらかじめ議会に前広に説明する必要があるんではないかということの御質問でございました。　　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、事業費の調整を含めた見直しにつきましては、議員おっしゃるようにあらかじめ議会に説明すべきものというふうに考えております。このたびの事業費の調整につきましては、昨年の12月定例会におきまして、一般質問という形でお答えする中で御説明させていただいたものでございます。今後もこのような調整につきましては、予算編成に入る段階におきまして、あらかじめ御説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。くどいようですけども、制度統一で例えば条例改正とかそういうふうなものであれば、当然議案として議会へ出てくるわけです。ただ、かなり重要な部分でありながら、こういうふうな合併協議という過程を経て出てくるこの事業費のことですので、なかなか議会へ出すという定義といいますか、そういうふうなのは難しいかと思いますけども、今答弁いただいたような方向で今後もぜひお願いしたいと思います。　　それから、次の中身でありますけども、私も余り勉強してなかったもんですから、今回あえて中期財政計画、いつもよりもちょっと落ちついて見てみました。そしたら、最後10ページのところに、合併効果を引き出す旧町村域にとらわれない施設整備、既存施設の活用、米印で旧市町村枠にとらわれない施設整備を行い、市民の一体性の醸成や均等ある発展を推進する。この中で、前にもっとよく読んでおけばよかったんですけども、もう今のことを大体うたっておられるんですね。そういうふうなのを考えると、事業費を計画どおり、どこの区も恐らくそうだと思います。当然合併前上越市でもおよそ360億の地域事業費あるわけですから、それなりの計画で進んでいることと私は思っております。　　ただ、事業と事業費は違うわけです。細かい事業をやって金がさが上がらないとか、あるいは大きい事業一つだけぽんとやって大変な金額になると。そこで、私一番心配するのは、以前もちょっとそんな言葉が議会でも出ておりましたけども、早い者勝ちとか、やった者勝ちみたいな、やっぱり地域事業の推進では私はうまくないだろうなというふうに実は思っております。こういうふうなのは合併効果を引き出すあるいは地域の活性化であるとか、地域の一体感醸成にどうしても必要であるから計画になったわけですので、その辺を十分踏まえて御理解いただきたいんですが、今19.5％で削減率が動いてきております。恐らく来年も、あるいは今後もそういうふうな　　19.5は別にしましても、そういったふうなものでずっといかないと、これは財政再建なんてのはやっぱり大変だなというのは私個人的な思いを持っております。　　したがって、一番心配するのは、それぞれ合併のときに大変な議論をして積み重ねてきた中身のこの地域事業が、最終的に平成26年度までにきちっと担保されるのかどうか、この辺今後のとらえ方を踏まえてお聞きしたいなというふうに思っております。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　２点目でございますが、財政難によって合併協議で議論された地域事業が崩れるんではないかという再度の御質問でございましたが、新市建設計画につきましては、合併後５年を目途にいたしまして見直しに向けた検討を行うことといたしておりますが、見直しに当たりましては、ただいま申し上げた中期財政計画あるいは第５次総合計画との整合を図りながら、現実的かつ全市的な視点で見直すことが必要となっております。　　現在合併を踏まえた第５次総合計画の改定作業を順次進めているところでございますが、行財政改革の着実な推進を前提といたしました財政フレーム、これを設定をいたしまして、優先順位をつけながら事業を選定することといたしております。そういうことからいたしますと、地域事業についてもこの総合計画に位置づけますことから、計画登載事業の選定に係る方向性を近々にまとめまして、議会や地域協議会の皆さんに御説明申し上げたいというふうに考えておるところでございまして、手順を踏んでそういったことを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　手順を踏んでということで、ぜひ手順はしっかり踏んでいただきたいなと思っていますけども、第５次総合計画の中で財政フレームという今お話がありました。まだ私どもも５次総、お話をお聞きしておりませんので、私も今そこまでウイングを広げるつもりはありませんけども、ただ合併５年後見直しと言いつつも、今ここで５次総が着々と皆さんの方でつくっておられるというふうなことになると、既に５年後じゃなくてもう見直しの段階だと思うんです。したがって、こういうふうな５次総絡みとは申し上げませんけども、もう見直しをしているところじゃないだろうかなというふうに思っております。したがって、先ほどもちょっと触れましたけども、この削減率、おおむねもしお話ができる範疇でありましたら、今後もどれぐらいで動いていく可能性があるのか、お聞きしたいなと思います。 ○山岸行則議長　野澤朗企画・地域振興部長。　　　　　　　　　　　　〔企　画　・　地　域　振　興　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗企画・地域振興部長　削減率についての御質問でございます。　　先ほど市長もお答えいたしましたとおり、19年度予算の削減率につきましては中期財政計画との差異でございます。今我々が持ち合わせている数字はそのものだけでございまして、第５次総合計画の財政フレームにおきましては、それらとの整合性も改めて確認をしながら事務的に進め、庁内で検討し、議会にお示しをする、それが市長が今申し上げた手順でございますので、現段階ではそのように御理解をいただきたいと思っております。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　なかなか数字的なものは難しいと思うんですけども、そうすると率直にお話しして地域事業の担保は難しいと、こういうことでしょうか。 ○山岸行則議長　野澤朗企画・地域振興部長。　　　　　　　　　　　　〔企　画　・　地　域　振　興　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗企画・地域振興部長　改めてお答えいたします。　　担保ということを直接的にお答えしているわけではございませんけれども、削減率が19年度では19.5％であった、それが中期財政計画と新市建設計画の財源フレームとの違い、差異であったということから御推測の御質問だと思いますが、その点も含めて現在そのフレームを確定すべき作業をしておりますので、改めて御説明させていただくということにさせていただきたいと思います。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　じゃ、次に入りますが、これはちょっと若干私の不勉強な部分もあるかもわかりませんけども、たしか合併協議のとき、地域事業費というのは普通建設事業に特化するという話だったと記憶しております。ただ、違う財源からきて地域事業へ入っているというふうな部分もありますので、その辺はまたちょっと別にいたしまして、いわゆるこの地域事業費、普通建設費に特化して今動いているんですけども、これをやはり一体感の醸成とかあるいは地域の活性化というふうな意味でソフト事業に充当させることができないのかどうか、余りにも窮屈な中身になっていて、真のやっぱり地域づくりというふうになってくると、そういう面にもどうしても手だてをせざるを得ない場面が出てくるんじゃないかと思いますので、ソフト事業への活用をどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。 ○山岸行則議長　野澤朗企画・地域振興部長。　　　　　　　　　　　　〔企　画　・　地　域　振　興　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗企画・地域振興部長　お答えいたします。　　地域事業、これまでも投資的経費にかかわりませず、地域の事情によりまして一部はソフト事業を地域事業とされている例もございますし、また合併協議上もそれぞれの総合計画を担保するという性格から、普通建設事業以外の事業も想定はしております。しかしながら、これからのお話としてまちづくりに資する例えばソフト事業をというお話でございますれば、今まさに全市的な視点からの検討も必要でございますので、今お話しされた、もし具体的な案がおありで、また今後お話があるとすれば、個別事業の内容を十分お聞きした上で私どもとしても判断をさせていただきたいと、このように思っております。 ○山岸行則議長　６番、宮崎政国議員。 ◆６番（宮崎政国議員）　わかりました。いずれにしろ１年、２年と経過するに従っていろいろな地域の変化も出てまいりますし、当然事業変化も出てくる場面があるだろうと思っております。今例のソフト事業というふうなことでお話をさせていただいて、ある程度の結論はいただいたと理解しておりますけども、この辺の中身、またきちっとそういうふうなものが発生する可能性が十分にありますので、ぜひひとつ相談をさせていただきたいなというふうに思っております。本来ならもっと細かいことをお尋ねしたいんですけども、今回に限りこういうふうな形で質問させていただきました。　　地域の皆さんは、合併のときにあるいはいろいろな地域でもって説明会なんかしているとき、かなりこの地域事業に大きな期待をしておられる、地域の皆さんは。したがって、そういうふうな中身でありますので、当然携わる責任者は当たり前ですけども、こういうふうなものの見直し等々についてはきちっとひとつ期待を裏切らないように、そしてやはり合併してよかったというふうな形におさまるような皆さんのまた行政手腕もお願いをしたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔田　村　武　男　議　員　登　壇〕 ◆２５番（田村武男議員）　いつもべとと泥の質問ばっかりですので、きょうは文化なんてことでもって私に似合わないような質問をするんで、非常に実は緊張しておりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。私は、さきに通告しました上越市の文化振興策について質問をします。　　１点目の質問は、富岡惣一郎や木村秋雨など、上越市にゆかりのある方の作品や資料が、市外の美術館において保存、展示されている。このような各地の取り組みと連携することにより互いの文化振興を図ってはどうかであります。文化とは大変広い意味があり、一言で言いあらわすことはできません。人間の生活が進化する過程で技術が進んだり、精神的な働きによってつくり出されたものと言われ、このようなことからすると私なんかが、先ほど申し上げたようにその文化を論ずるようなことはできませんし、やれないと思いますが、しかし文化というものに全く縁がないような、しかも知らないぶこつ者ですから、このような質問ができるものだというふうに思っております。我々人間の日常生活そのものが文化であると思い、その追求によっては文化の発展に貢献できるものであろうと考えます。　　このようなことからすると、上越市でもその活動によって生み出されたものの中から価値のあるものが数多くあります。古代からの長い歴史のある上越市では、殊に高田を中心とした上越地域で多くの文化を搬出し、また価値があるとされる文化財があり、それらのほとんどが上越地方に残され、保存はされていますが、残念ながら流出したものも多々あります。そこで近年流出したと思われる、ここでは三つについて取り上げさせていただきたいと、こう思います。　　一つは、白の世界を追い続けた画伯、富岡惣一郎です。これは、トミオカホワイト美術館として南魚沼市（旧六日町）の八海山のふもとで展示されております。ここでの富岡惣一郎の経歴では、新潟県高田市生まれと紹介されております。トミオカホワイト創立15周年誌の中で、元六日町教育長の大嶋さんがこう述べておられます。上越のある知人が私のところに来てこんな話をしました。富岡画伯が六日町に美術館を建てることを知っているか。富岡画伯は上越市出身で、しかも上越市にも妙高山という名山があり、かつ建築費を全額上越市で負担してもよいと言っているのになぜ六日町なのか、そんな疑問を投げかけられたことがありました。この話を直接画伯にしたところ、画伯は次のように話されたのが極めて印象的でした。画伯は、私も上越市出身であり、そのことについては非常にありがたいと思っております。しかし、私の作品の美術館を建てるに当たっては、私の作品に最もふさわしい場所に建てたいと思い、これまで全国各地を物色してきましたが、最終的にここ八海山のふもとが最もふさわしいと判断した結果なのです。六日町の教育長は、15周年誌の中でこのように述べておられました。　　トミオカホワイト美術館は、上越市から車で１時間少々ですから、近いと言ってもいい距離です。私は今回の展示も見てきたところですが、相も変わらずガラスケースにも入れないで、生で鑑賞できる、つまり作品から遠ざかってはいけない、雪国の絵は雪国に返すという画伯の気持ちをそのまま受け継いで展示されておりました。また、富岡惣一郎の年譜には、昭和53年上越市新庁舎壁画制作とあります。まさにこの議場のことであります。　　二つ目は、木村秋雨です。中頸城郡三郷村下四ツ屋（現上越市）出身とあります。私の三郷地区で、同僚の新井議員さんの町内でもあります。昭和63年に没しておりますが、俳諧の研究家として知られ、秋雨が集めた資料は9,000点以上に上り、昭和57年に糸魚川市に寄贈　　これは本人からとされていますが、木村秋雨館、現在は相馬御風館となっておりますが、大切に保管をされております。秋雨は、俳諧や和歌、書道、茶道、料理など多芸多才な人で、詩人、堀口大学に国宝的人間と言わしめたとあります。秋雨は、何度かの放浪生活をしておりますが、私などは孝禅和尚と呼んでおりました。今でも三郷地区を中心に書や掛け軸として残っており、町内会館にかけられているところもあります。　　三つ目は、村山屋のろうそく製造用具です。これは今観光地として有名な長野県の小布施の日本の明かり博物館の中に展示されております。ここでは越後の高田府古町（現上越市本町２丁目ろうそく屋）として江戸時代から知られていた村山屋ろうそく店は、何代も続いた和ろうそくの老舗であったが、昭和53年に廃業され、ここに同店で使用したろうそくの製造用具の一部で作業所を再現し、展示したとあります。　　村山屋は安政年間創業の歴史を持ち、新井、柿崎、潟町、長野県の北信地方から村山屋へ和ろうそく仕入れに来ていたようで、私の記憶では15年からそれ以前だと思いますが、本町２丁目の村山の入り口の雁木に村山屋と書かれた赤い看板ろうそくがぶら下がっていたのを思い起こします。　　以上、上越にゆかりのあるものを三つ取り上げましたが、これ以外にも上越市以外の記念館で展示されているものもあります。上越市の文化振興策を図るとき、この上越市にはほかにもまだゆかりのある方の作品があり、調べれば数多く残っている可能性があるはずです。ことしの文化振興費予算の説明では、気軽に芸術、文化に親しめる環境づくりを進め、市民参加が可能な文化事業の充実を図るとともに市民及び地域間の交流を促進させ、一体感の醸成につながる事業に取り組み、新しい文化を創造できる機会を広く提供、紹介するとあります。　　今３年間にわたり上越市の近代を開いた先人たちが広く紹介をされており、これは評価はしますが、前段述べた村山屋のろうそく製造は34年前、今の上越市博物館で特別展が行われ、その後流出をしております。トミオカホワイトも追悼展が行われてから13年がたっており、文化会館のどんちょうは30年を経て、今後保存すら考えなきゃいけないときも来るんだろうと思います。木村秋雨はまだ紹介されておりません。私は、上越市にゆかりのある方や資料を上越市民に紹介、展示することからも、各地の取り組みと連携して互いの文化振興を図ってはどうかとお聞きをします。　　次に、２点目の質問です。最初の質問が上越市外に流出した作品や資料と連携しての文化振興についてでしたが、２点目は上越市にゆかりがあり、多くの人々に紹介することが必要な人物や文化財がまだあるのではないか、例えば数学者で詩人の高野喜久雄の作品を広く紹介することも当市の文化振興を図る上で大変重要であると思いますが、このことについてお尋ねをします。　　文化的価値やその評価はそれぞれ人により異なり、殊に今ある作品や精神論的なものではだれがどのように紹介すればよいのかなかなか難しいところですが、私はここでは昭和23年から37年までの14年間高田に住み、数学の教師として高田農業高校で教鞭でとっていた高野喜久雄を紹介します。高野は昨年５月に没しましたが、私はこの高野先生から教わった生徒の一人です。ことし１月27日、東京の文京シビック大ホールで高野喜久雄追悼演奏会が3,000人を超える人で大盛況の中で行われました。このとき紹介された高野喜久雄略歴によりますと、昭和２年佐渡に生まれる、昭和20年徴兵延期を求め、宇都宮農林専門学校土木科に進学、敗戦後詩作を始める、卒業後高田の県立高校で教職につき数学と土木を担当、鮎川信夫の誘いで「荒地」に参加、人間存在の本質を問い続ける「独楽」、「存在」など５冊を発行、後詩壇から遠ざかるとあります。　　その後、日本の合唱で日本の音楽史を大きく変える作曲家、高田三郎との出会いによって混声合唱組曲が数々発表されました。高田三郎は、高野の世界に強くひかれていったそうです。以後、高野の詩で積極的に曲をつくり、「水のいのち」など傑作を世に送り出すことになったと言われます。さらに、平成５年にリヒトクライス（光の輪）、これは演奏会の名前ですが、「水のいのち」を聞いた声楽家で翻訳家の松本康子さんによってイタリア語に訳され、イタリアで詩集が刊行されました。また、イタリアの詩人、音楽家の強い要請で「水のいのち」イタリア語版が完成し、ラクイラ国際文学賞の最高賞、ベルトルッチ国際詩人賞を受賞しております。平成17年10月に高野が初めてヨーロッパを回ってイタリアを訪問したその日に、ペスココスタンツォ市の名誉市民権の称号が与えられております。上越市東城町出身のエッセイスト佐藤光子さんの紹介では、高野の鋭い批評は日本の詩壇からは理解しにくいと言っておりますが、詩人の宗左近さん、これは故人ですが、高野の詩はノーベル賞級と評価、世界の詩人400人の中に島崎藤村や宮沢賢治と並んで高野喜久雄の名前があります。　　高野先生にはもう一つ、数学での一面があります。これは、この１月13日の上越タイムス紙の「波動」にも書かれていますが、人間生まれてきた以上真なるものを追求しなくてはと数学のノーベル賞級である円周率の発見をしております。これは、私があの時代教わった以降、高田を離れてから30年余り数学に没頭して、１兆2,411億けたの世界記録を打ち立て、高野公式が認知され、数学史に高野喜久雄の名前が刻まれたのです。私には高野先生が我々実業高校の生徒に数学Ⅲまで教え、微分積分までたたき込む厳しい先生としか映らず、生徒への接し方は決して温かいものではなかったと記憶をしております。しかし、生徒と向き合って真剣に数学や構造、水利を教えた反面、「独楽」や「蝋燭」などをうたっていたとはとても理解しがたいのです。そういえば農業土木科には土木逍遙歌を作詩、作曲して、我々が歌い、クラスの高揚を図ろうとしていたことは思い起こせるところです。そして、高野の詩はそのほとんどが高田に住んでいた時代につくられており、殊に東城町のアパートに住み、高田公園やハスに魅せられた部分が多いと言われます。　　さて、私はここで高野喜久雄を取り上げましたが、上越市の文化振興を図る上でまだ紹介する方はおるのではないかと思います。１点目の質問で言ったように、美術館や記念館ともなればそれは観光へとつながり、上越市との交流人口の増加となります。こうした取り組みこそ今上越市では大変重要と考えますが、市長にお聞きをします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　私からは、富岡惣一郎や木村秋雨など、上越市にゆかりのある方の作品や資料が、市外の美術館などで保存、展示されている。このような各地の取り組みと連携することにより互いの文化振興を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。　　上越市にゆかりのある作家の作品や資料を収集、保存し、展示活用を図っていくことは当市の文化、芸術振興に寄与するとともに、その業績を後世に伝えていくという点において極めて重要であると考えております。議員御指摘のとおり、当市出身の富岡惣一郎や木村秋雨を初め当市とゆかりのある作家の作品が市外の博物館や美術館などで所蔵し、展示されているということについては十分承知しております。例えば県立美術館では牧野虎雄や齋藤三郎などの作品が、また新潟市美術館では倉石隆や岩野勇三などの作品が数多く所蔵されています。これらのゆかりある作家の作品が当市を離れていることはまことに残念でありますが、県内はもとより全国各地で展示、紹介されることも大切なことと受けとめております。また、当市に残されている市とゆかりのある作家の作品や資料の存在や価値について心して耳を傾け、情報収集に努め、すぐれた作品の収集や発表の場の提供などを通して市民の皆様に広く紹介していくことも重要であると考えております。　　これまで総合博物館では、市民の皆様にすぐれた文化、芸術に触れる機会を提供するため、昭和47年の開館以来、富岡惣一郎追悼展を初め牧野虎雄展や柴田長俊展など、当市にかかわる方々のすぐれた芸術作品などを紹介する特別展や企画展を数多く開催してまいりました。これからも特別展や企画展の開催に当たりましては、当市にかかわる作家の作品や資料を所蔵している各地の博物館や美術館との連携を図りながら、市民の皆様にすぐれた作家の作品に触れる機会を提供し、文化、芸術振興の一翼を担っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　私からは、上越市にゆかりがあり、多くの人々に紹介することが必要な人物がまだいるのではないか。例えば数学者で詩人の高野喜久雄氏の作品を広く紹介することも当市の文化振興を図る上で大変重要であると思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。　　私は、当市の礎を築いた先人たちや当市にゆかりがあり、功績を残された大勢の方々は当市にとって大きな財産であり、市民の皆さんに広く紹介していくことが大切であると考えております。このようなことから、平成18年度から小川未明文学館を会場に、上越の近代を開いた先人たち展を開催しており、これを行うに当たっては、まずは各区においてさまざまな分野で活躍した136名の中から、これまでに明らかにされている業績等により選定した60名の方々の偉業などを３カ年をかけて市民の皆さんに御紹介することとし、あわせて13区のすべてで巡回展も行うことといたしております。今年度は、５月12日からの頸城区を皮切りに、現在は中郷区で開催中でございます。　　議員御質問の高野喜久雄氏につきましては、高田農業高校で長く教鞭をとられるなど当市にゆかりが深く、とりわけ詩人として多くの功績を残されたとお聞きいたしております。特に合唱組曲の傑作として全国に知られている「水のいのち」は、合唱にいそしむ人たちにはあこがれの曲であり、聞く人も歌う人も大変感動する名曲とのことであります。しかしながら、その作詞者の高野氏が当市にゆかりが深い方であることは、残念ながら広く市民の皆さんには知られていないところであり、私といたしましてはこの御質問を一つの契機として今後市民の皆さんに御紹介してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、当市の礎を築いた先人たちや当市にゆかりがあり、功績を残された方々を後世に伝えていくことは郷土への愛着を深めるだけではなく、当市の将来を担う子供の育成や文化振興を図るためにも有意義なことと思っておりますので、今後ともさまざまな機会をとらえ、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。 ◆２５番（田村武男議員）　ありがとうございました。最初の１点目の質問ですけども、このほかに、これは本当かどうだかわかりませんが、長野の旧豊田村では、今は中野市ですか、謙信の甲冑着、いわゆるよろい、かぶとがあるのを私も２回ほど見ておりますが、流出した大事なものがやっぱりかなりあるんだなというふうに考えております。その方は別にしまして、きょうの中では木村秋雨、これは糸魚川で、当初木村秋雨館で展示されておった、今中身変わって相馬御風館になっていますが、ここのパネルにこういうふうに書いてあるんです。木村秋雨の紹介について、自分と同じ境遇に生まれた良寛にあこがれ、良寛と同じく名家の長男に生まれながら僧侶の道を選んだことや、修行はしたが、寺にとどまることのなかったことも良寛そっくり、こんな生き方から秋雨を今良寛と呼ぶようになったと。その書は、良寛とは別のやわらかさがあり、秋雨のまじめで謙虚な生き方がしのばれるとあります。私は、このことを取り上げるのは、例えば同じ隣の市でもって、糸魚川でもって記念館までされてその書もぶら下がっていると。ところが、私ら近くで上越市には、ある町内会館には木村孝禅和尚の書がそのまま掛け軸でただぶら下がっているだけだと。その取り上げ方は、隣の市とこっちではどうしてこんなに違うのかなと言う実は感じがしておりますので、その辺同じこういうものをどんなふうにとらえていったらいいのかと。今地域じゃまだこの木村孝禅和尚のものについてはかなり残っていますが、最近ずっと近年聞いてみますと、やっぱり流出しているのが非常に多いというようなことがあるんですが、隣の市との感覚、どんなふうにとらえて考えておられるのかということを１点お伺いしたいと思います。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　木村秋雨の資料が糸魚川市に寄贈されているということ、隣の市との交流あるいは保存されていることについてどう考えるかということでございますが、私もこの木村秋雨のプロフィールについてインターネットでいろいろと勉強した段階でございますが、どうした経過でこうした形の寄贈がなされたのか、會津八一との関係かなとも思いますけれども、私どもの博物館等に所蔵されている中には木村秋雨のものはございませんので、貴重な資料であるということで博物館同士あるいは教育委員会同士になりますか、そうした中で連携をとりながら過去の経過等も調べ、また必要であれば交流の形で展示をするとか、あるいはまた上越市内にある作品についての取り扱いについてまた検討してまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。 ◆２５番（田村武男議員）　ぜひひとつ行政が違うということで、こういう文化のとらえ方そのものが余りにも違うと、この辺は無造作にただ町内会館にぶら下がっているような、同じ書でも向こうでは展示されているというような、その辺もやっぱりぜひひとつ連絡をとり合いながら今後進めていただきたいなと、こう思っております。　　それから、もう一つ、富岡惣一郎ですけども、要するに上越市で追悼展がやられてから13年たっています。富岡惣一郎の年譜の中には昭和53年上越市庁舎アルミエッチング壁画とある、まさにこれですね。富岡惣一郎、これですね。私どもは、富岡惣一郎画伯のこれの前でもって議論をしておるんですけども、市長の応接室、それから議長の応接室にもあるという。既にもう30年以上たっているんですが、これは保存については私は非常にこの状態であればまだ、壊すような状況というようなことになればこれ別ですけど、そうではないから、大丈夫だと。ただ一つ心配されますのは、同じく昭和55年につくられた、先ほど申し上げましたけども、上越文化会館にありますどんちょうです。これは、富岡惣一郎の何か一番の大作のようですが、どんちょうについては六日町だと思いますが、まだどっかにもう一つあるそうです。これは、特に文化会館が指定管理者になって、それでことしから厚生南会館が使えないということで、非常に頻繁に使われるということで、あれを保存だとかそういうのはどうすればいいのかわかりませんが、今やっぱりもう既に30年もたって、まさにすり切れるまで使うというようなことにはならないんだと思いますが、何か考えることがあるんじゃないのか、これを保存だとか何とかというような、原画があるのかどうだかわかりませんけども。その辺実はちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、これ両方に通告してあると思うんで…… ○山岸行則議長　野澤朗企画・地域振興部長。　　　　　　　　　　　　〔企　画　・　地　域　振　興　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗企画・地域振興部長　お答えいたします。　　どんちょうにつきましては大変貴重なものであるという自覚のもとに、これまでもクリーニングでありますとか補修を心がけてきております。どんちょうとしての重要さとしての保存もございましょうし、今御質問いただいたように原画ということもございましょうが、我々としては今あのどんちょうを文化会館の象徴的なものとしてきちっと保存していくと、そのことに当たっては、今御質問の中で触れられた指定管理者制度ということとはかかわらずに、しっかり市として指導もしてまいりたいと、このように思っております。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。 ◆２５番（田村武男議員）　今指定管理者制度にかかわらずということの答弁いただいたわけですが、ぜひひとつ、私は貴重なものだというふうに思っておりますので、きれいに、やっぱりもっと今のような状態で保存していただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思います。　　さて、そこで２点目の質問ですけども、まだほかにそういう紹介するものがないのかというようなことで、あえて私は自分の恩師である高野喜久雄をここで取り上げさせていただきました。取り上げさせていただくほどなのかどうだかということは今度はいろいろと賛否のあるところだと思いますけども、私はこの高野喜久雄が詠んだ歌や詩、非常に難解でわからないです。私ここで一編だけ、「蝋燭」というのをここで読ませていただきますので、ぜひひとつ御理解いただけるかどうだか、ちょっとお願いしたいと思います。　　蝋燭、揺れる焔となり、頭から次第に燃え尽きてゆく、あなたはあなた自身の影の生贄です。それのみか人々はさらにあなたのそばでそれぞれ自分勝手な祈りをささげたりします。ですから、あなたはまたしても別なもう一つの不思議な生贄とならねばなりません。たとえあなたがそれを望まないとしてもです。　　要するにちょっと私なんかの凡人だともう理解できないんですけども、非常にやっぱり難しい歌を歌っている、詩をつくっているということで、一番代表作は「独楽」ですけども、「独楽」についてはこれ以上難しいんで、私はとてもじゃないが、ここで紹介するような状況ではないということであるんですが、これは市長と教育長にそれぞれお聞きしたいんですが、高野喜久雄がここで教鞭をとっておったという、高野喜久雄そのものを御存じであったかどうだかということを実はちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございますが、高野喜久雄氏につきましては、大変申しわけありません、承知しておりませんでした。先ほどお答えいたしましたように、機会をとらえて市民の皆様にお話をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○山岸行則議長　小林毅夫教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎小林毅夫教育長　高野喜久雄氏について、実は私も存じ上げていなかったんでございますが、先日、きょうの御質問の前にある会合で、私に教育長として知っておくべきだということで伝えてくださった方がありまして、すごい詩人であり、さらに数学者としての人物が上越市にいるんだということをあなたはしっかり知って、勉強しておきなさいということを言ってくれた方がいらっしゃいました。今ほどの「蝋燭」の詩をお聞きして、またしかも佐渡の御出身ということで、当時の数学者という一つの学問だけじゃなくて幅広い文化を　　文化人といいますか、いろんな教養をお持ちの方がこうして教壇に立たれて、多くの方に薫陶されたんだなということを改めて感じたところでございます。　　以上でございます。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。 ◆２５番（田村武男議員）　ちょっとがっかりというか残念なんですけども、今後ひとつお願いしたいと思います。もちろん私も、さっき申し上げましたようにこんな難解な詩やものなんてのは知る由もありませんし、私なんかはまさに古賀政男や船村徹の方ですので、こんな難しいことはとてもできるようなものでありません。しかし、例えば「水のいのち」、雨が降って、山から小川となり大河となって海となる、合唱組曲５編はほとんど上越では知られていないが、この高野作詩、高田三郎作曲の「水のいのち」は、国内のほとんどの合唱団で歌われ、日本の第九と言われている。今上越では各学校でいろいろと第九を歌われていますが、特に日本の第九と言われる「水のいのち」なんかを歌われるという、このことなんです。ことし８月12日には、高田にも合唱団たくさんあります、高田というか上越市にも。高田高校の合唱部ＯＢが12日の日にこれを歌われます。それからもう一つ、来年には、既に日もとってありますが、８月に。高野喜久雄の追悼コンサートを、恐らくどういう合唱団を連れてこられるのか、これはちょっとまだ聞いてはいませんけども、中央から合唱団を呼んでやりたいと。それから、高野喜久雄は東城町に住んでいて、いわゆる高田公園を中心としたハスの花が非常に有名なんです。公園のはすまつりのときでも、これハスの花のコンサートでもやったら、これはやっぱり私は最高のものになるんじゃないのかというふうに考えておりますので、ぜひひとつ取り上げていただければというふうに思っております。　　高野喜久雄は高田から離れて40年以上たって、高田へ来られたことないんです。１回だけ来られたんです、もう10年くらいたつと思うんですが、そのときたまたま私もそっちの方のある方からお呼びがあって、おまえ教え子じゃないかということでもって、行ってお会いしております。相も変わらず敬語を非常に嫌った人、それから目立つことや人前に出ることは全くもう一切しなかった。コンサートの後でもってレセプションあっても、そこにも余りお邪魔しなかったというようなことを聞いております。そんなようなことの高野喜久雄ですので、御子息が今東京大学の大学院の教授をされております。そんなようなことで娘さんも非常に聡明な方なんですけども、ぜひひとつこれは来年追悼コンサートをやられる、それから上越市ではこれは必ずやっぱり生きるんだろうというふうに思われますので、没してしまってからの話ですから、ぜひ取り上げていただきたいと思いますが、最後に市長にもう一言ひとつお願いしたいと思います。 ○山岸行則議長　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　今御紹介されましたように「水のいのち」のコンサートが計画されているということで、今年度当初にＪネット会員の、先ほど議員の御質問の中にも登場してまいりました佐藤光子氏から担当課にそのような御相談があったというふうに聞いております。現在担当課におきましては、当面検討しなければならない事項などにつきましてアドバイスなどを行っているところであるというふうに報告を受けております。いずれにいたしましても、今後とも開催に向けましてお手伝いをしっかりさせていただきたいというふうに考えておりますので、また議員からも一緒に側面からお手伝い願えれば幸いでございます。　　以上であります。 ○山岸行則議長　25番、田村武男議員。 ◆２５番（田村武男議員）　ありがとうございました。そのようなことで、先ほど申し上げましたけども、まだ高野喜久雄についてはここへ戻っておらないということもありますけども、まだそれでもその当時の方、知っておられる方が、例えば詩をはがきに書いた原紙そのものを持っておられる方がかなりやっぱりいるんです。特定のそういう方とかなり交際をされておったというようなところもありますので、先ほど最初の質問で、流れてしまうと、出てしまうとこれまたなかなか大変なことだろうと思いますので、佐渡出身で　　新穂なんです、佐渡の。それからもう文化人ですから、大体普通鎌倉なんですけども、鎌倉でもって亡くなっていますが、それを既に集めている方もちょっと耳にしております。こんなことを念頭に置きながら、文化行政、交流も含めてぜひひとつ力強くこれから展開していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山岸行則議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　散会...